福津市議会 2022-03-14
03月14日－07号
令和 ４年 ３月定例会（第２回）１ 議 事 日 程（７日目） （令和４年第２回福津市議会３月定例会）令和４年３月14日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１８名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ２番 森 上 晋 平 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１４名） 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 本 夛 研 介 理 事 香 田 知 樹 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉 部 長 辻 優 子 教 育 部 長 水 上 和 弘 都市整備 部 長 長 野 健 二 地域振興 部 長 花 田 千賀子 健康福祉部 理事 神 山 由 美 総 務 課 長 花 田 積 財政調整 課 長 吉 﨑 和 哉
まちづくり推進室長 石 井 啓 雅 会計 管 理 者 佐々木 桃太郎５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 重 冨 隆 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから、令和４年第２回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（江上隆行） 日程第１、引き続き、一般質問を行います。 順次発言を許します。 本日最初は、14番、
戸田進一議員。 （「議長」の声あり） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 皆さん、おはようございます。日本共産党、戸田進一です。 一般質問の前に、ロシアの
ウクライナ侵略は国際法違反のみならず人道上も許されない行為です。この瞬間にも、多くの子どもたち、民間人のかたが犠牲になり続けています。「侵略をすぐにやめろ」の声をご一緒に大きく広げましょう。 本来の一般質問です。今回は３点です。 第１、市民の命と暮らしを守る
新型コロナウイルス対策について。
新型コロナウイルス感染拡大の中、本市でも新規感染者が増加し、現実的には
まん延防止等重点措置が解除されたという状況の変化はありますが、多くの市民が不安を抱えながら生活しているというのは変わりありません。先行き不透明であり、今後とも市独自の対策や支援策が必要であり、以下の点について伺う。
①ワクチンの３回目接種。
②自宅療養者の支援。
③無料ＰＣＲ検査。
④小学校休業等対応助成金制度。
⑤自営業者への支援策。 大きな２点目、学校の過密解消・緩和の取組について。 過密解消のために令和９年度に新設校２校の開校が、詳細の検証は必要だが、大枠として固まっています。しかし、本事業には大きく言って二つの課題があると考えます。 １点目は
福間南小学校の過密解消・緩和策をどうするのか、２点目は現時点での緩和策をどうするのかであります。在校中の児童・生徒のみならず、これから入学してくる新入生の保護者を含む市民に計画を説明の上、意見や要望を聞くべきであると考えるが、見解を伺う。 ３点目、
特別障害者手当の受給促進について。
特別障害者手当は精神または身体に著しく重度の障がいを有するために日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅の20歳以上のかたに支給される手当であります。 要介護４・５に認定されているかた等は障害者手当がなくとも認定基準を満たしていれば受給できるケースがあります。また、在宅型の施設に入所していれば在宅とみなされる。必要とするかたがきちんと受給できるように周知が必要と考えます。市の見解を伺います。 以上、３点です。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、戸田議員の一般質問、１項目めより参ります。 １項目めは市民の命と暮らしを守る
新型コロナウイルス対策についてでございます。 ①につきましては、ワクチンの３回目接種については、国が３回目接種の接種間隔を前倒ししたことに伴いまして、市も接種券を当初の予定よりも前倒して発送し、接種の加速化に取り組んでおります。３月からは年齢に関係なく２回目接種から６カ月を経過するころに３回目の接種券を送付しております。 この予約受付につきましては、インターネットや
コールセンターでの電話での受付のほか、今回からはがきによる
おまかせ予約受付というものを行っています。おかげさまで大きな混乱はなく順調に推移しておりまして、予約枠には余裕がある状況ですので、接種券が届けば比較的早い日程の予約が可能な状況にございます。 ワクチンにつきましては、
ファイザー社製ワクチンの供給量が１回目や２回目の接種時ほど見込めないために市の集団接種と一部の医療機関では
モデルナ社製ワクチンにより接種を進めております。 ワクチンの種類が異なるために接種券が届いても接種を見合わせられているかたもいらっしゃると思いますが、国では初回接種時と異なるワクチンの組合せによるいわゆる交互接種も認めており、この安全性や有効性も報告されております。 重要なことは接種を希望されるかたに一日でも早く安心して３回目の
ワクチン接種を受けていただくことでございますので、接種券が届きましたら、ワクチンの種類にこだわることなく、早めの予約、そして接種をご検討いただきたいと考えております。 続きまして、②です。
自宅療養者のかたについてでございます。 本市は令和３年12月に福岡県と
新型コロナウイルス感染症の
自宅療養者に係る連携事業に関する覚書を締結いたしました。 この中で市は
自宅療養者へ食料品・
生活必需品等を支給することとしておりまして、県は、市に対し、
自宅療養者の氏名、それから住所等の情報の提供をすることとなっております。さらに、福岡県が県内の市町村の支援状況を
ホームページに掲載したことによりまして、直接、市民からの問合せもあっております。 具体的には世帯員に応じた食料品とトイレットペーパーや除菌シートなどの日用品に家庭でのごみの捨て方や電話やネット注文で商品を宅配してくれる業者の案内文を添えまして自宅玄関に届けております。 ３月９日の時点では計10世帯に対して支援を実施いたしました。 ③の
無料ＰＣＲ検査についてでございします。
ＰＣＲ無料検査は市独自では実施しておりません。濃厚接触者ではないが不安であるという市民のかたには福岡県が
県内医療機関や薬局で実施している
無料ＰＣＲ検査をご案内しております。 独自の支援策としては、市内で運営している事業者などの職員、それから介護事業所、それから障がい
福祉サービス事業所の利用者、また小学校４年生以上の児童・生徒に対して昨年の９月から不安の緩和と感染拡大を予防するために
抗原定性検査キットの配付を開始しております。 また、昨年12月からは
社会機能維持と
感染拡大防止を両立させるため濃厚接触者の
自宅待機期間を短縮しまして、先ほど申し上げました市内事業所の職員が職場に早期復帰するための検査にもこれを使っていただけるよう配付しております。 続きまして、④でございます。
新型コロナウイルス感染症による小学校の
休業等対応助成金制度、こちらは厚生労働省が実施しておる制度でございます。この制度は、令和３年８月１日から令和４年６月30日までの期間にお子様の世話を保護者として行うことが必要となった労働者のかたに対し、賃金を全額支給する有給休暇を労働基準法上の
年次有給休暇を除いて取得させた事業主を支援するものでございます。 対象となるお子様は、一つに
新型コロナウイルス感染症に関する対応としてガイドラインなどに基づき臨時休業などをした小学校など、保育所も含みますが、こちらに通う子ども。それから二つ目に
新型コロナウイルスに感染した子どもなど小学校などを休む必要がある子どもとなっております。 助成額は、上限はあるものの、有給休暇を取得した対象労働者のかたに支払った賃金相当額の10分の10となっております。 また、この委託を受けて個人で仕事をされるかたを対象とした
新型コロナウイルス感染症による
小学校休業等対応支援金制度もございまして、こちらは１日当たり定額で支給されるものでございます。 この支給申請につきましては、事業主は、直接、本社所在地を管轄する
都道府県労働局、福岡県でありましたら福岡労働局、それから個人で仕事をされておられる人は
学校等休業助成金・
支援金受付センターというところに配達記録の残る郵便で行うこととなっております。 市といたしましては、市内の小学校の
ホームページに厚生労働省のリンクやリーフレットを掲載するなど周知を行っておるところでございます。 続きまして、⑤です。
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、令和３年度は、
事業者支援として、商工会による商品券及び
リフォーム券の発行、それから
キャッシュレス決済を用いた
ＰａｙＰａｙキャンペーンを令和３年９月と令和４年１月に実施いたしまして市内での消費を促す支援を行いました。
ＰａｙＰａｙの
キャンペーンにつきましては、
キャンペーン中の購買動向についても、購買回数や決済金額、こちらが増えておりまして、この
キャンペーンをきっかけに来店いただくなど、第１弾・第２弾ともに
緊急事態宣言や
まん延防止措置が取られた期間の中にあっても消費喚起に一定の効果があったと考えております。 その他の支援といたしましては、市役所を会場にしまして、
中小企業診断士さんらによる
経営相談窓口、それから電子申請にお困りの事業者のかたの支援として行政書士さんらによる国の支援金や協力金の
申請サポート窓口の開設などいわゆる給付金等の受給につなげたところでございます。 今後の支援策でございますが、売上げが減少している事業者に対しまして
事業復活支援金制度を国が設けていますが、申請がオンラインのみでございますため、市は、
申請サポート窓口を開設し、
事業者支援を行います。 また、このコロナ禍におきまして、県の
経営革新計画の承認を受け事業展開を行っておられる事業者のかたを対象にその経費の一部を補助する市独自の補助事業の創設や商工会の
リフォーム券の発行に係る補助金を令和４年度の当初予算に計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） コロナ対策、まず、
まん延防止等の重点措置が３月６日に解除されたものの、本市でも、言うまでもなく、新規感染者は、いろいろ日にちによってでこぼこはありますが、１日平均30名前後の推移で来ているかなと。先行き不透明であることには変わらないというふうに思っております。 全国知事会が２月15日に提起した全国的な感染拡大の早期抑制に向けた緊急提言、これには、危機的な状況をきちんと国民に発信すること、自治体に対して確実なワクチンの供給、事前周知、ＰＣＲ検査の無料化、
事業復活支援金の要件緩和などを国に求めています。 今回の一般質問は今後の
仕組みづくりやさまざまな準備を今こそ進めるべきではないかという立場で質問・提案をさせていただきます。 まず、最初ですが、現時点での３回目接種のそれぞれ接種率、全体及び高齢者の率をお伺いします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ３回目の
ワクチン接種についての接種率でございます。 本日現在でございますけれども、２月末までに、昨年８月までに２回目の接種が完了されたかた約２万8,000人の接種券をお送りさせていただいている状況でございます。 本日のＶＲＳでの速報値になりますけれども、３回目の接種が完了されたかたの人数が１万7,761人となっております。そのうち高齢者のかたが１万3,006人ということで、高齢者の１万8,000人に対しましては大体69％のかたの接種が３回目の接種率ということになっております。 全体で申し上げますと、18歳以上の２回目の完了者が約４万8,000人いらっしゃいますので、そのかたの人数で割りますと福津市民の36.85％のかたが３回目の接種を現時点で完了しているという速報値ということになっている状況でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 高齢者の接種率が69％ぐらいというお話なんですけども、ちゅうちょしているだとかいろいろな要素があると思うんですけど、現時点での３回目接種についての課題というか、今後、こうしたほうがいいという対策などのことについてお伺いします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ３回目接種につきましては、年齢に関係なく、現時点では、６カ月以上経過されてあるかたに対しては、市の予約枠が十分にございますので、接種していただくようになるべく６カ月をめどに接種券を今後発送していく予定ということにさせていただいております。 それから、高齢者の方につきましては、１・２回目の初回接種のときには予約が大変取りづらい状況があったということで、今回、先ほどの市長答弁にもありましたように、おまかせのはがきということで、電話あるいはネットで予約が取りづらいというかたに対してははがきで出していただければ市のほうが予約をご案内させていただくという方式を取らせていただきましたので、予約を取るのについてはスムーズに進んでいる状況であります。 今後につきましては、９月以降の接種は２回目を完了されたかたが対象になってまいりますけれども、それになってくると年齢が少し下がってまいります。 職域で接種されたかたであったりだとか、学校、大学生だとかは大学の職域ということでされたかたということになりますので、市内で接種されるかたも一定程度少なくなってくる状況があるかと思いますけれども、国が広報されてあるように市のほうも３回目接種についてはできるだけ早くというようなところも含めてご希望されるかたについては６カ月が過ぎたら接種していただくように促しも進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 全国知事会も国に対して設けているんですけど、ワクチンが安定的に計画的にきちんと届いているという点についてはどうなんでしょう。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ワクチンにつきましては、３回目が開始された段階においては
ファイザー社のワクチンが非常に少ないということで、前回は市内で接種されたかたはほぼファイザーのワクチンで打っていただいたんですけれども、今回については割合がファイザーが４に対してモデルナが６というような出足でございました。 今後の
供給スケジュールについては国のほうも５月末までには全国民の分のを各自治体にワクチンを配送するということでの計画をお示しになっている状況でございます。 ただ、また３回目の接種につきましても12歳以上のかたへ拡充するだとかというようなことを国のほうもご検討もされてある状況でありますので、年齢が下がってくるとまた年齢によってはファイザーのワクチンしか打てない年齢のかたもいらっしゃいますので、ワクチンの確保については市のほうも十分にしていかなければいけないかなというふうに、医療機関への分配、国からのワクチンの分配量は決まっておりますので、その配分をきちんとしていかなければいけないなというふうに感じているところでございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 接種の予約の混乱もなく推移しているということを確認しました。 次に②の
自宅療養者の支援についてです。 福岡県、県内全体なんですけど、３月10日時点での県の
ホームページを見ますと
自宅療養者が２万7,743人で入院者が1,040人というのを福岡県の
ホームページで確認しました。 本市の
自宅療養者数は、この間のやり取りでも把握できていないということなんですが、リストを提供するような覚書は結んだんだけど、現実的にリストはこちらに届いているんですかね。届いていないんですかね。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子）
自宅療養者についてのリストは市のほうには届いておりません。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 届いていないんで、私が福津市の福岡県内の人口比を単純にしますと1.3％ぐらいなんですね。それですると、大体、先ほどの３月10日で全県で２万7,000人ぐらいということになると、福津市で360人とか、そんなレベル。350人前後の
自宅療養者がいるのではないかなという推測値は出てくると思うんですね。 それでお伺いしたいんですけど、県の役割も含めて
自宅療養者にはどんな支援が必要だと考えていますか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 県の役割も含めてということでございますので、まずは、自宅療養の間にきちんとした健康観察がなされ、状況が急変した際にはすぐに医療機関につなぐ、入院などをすることができる状況というのがまず第一だろうというふうに思います。 その中で、市の役割としては、安心して自宅で療養できるようにという意味では、まずお買物に行けないようなかたに関しましての食料品や日用品を届けるという事業を市ではやっていきたいということでこれまで対応してきたところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 行政の
自宅療養者に対する役割という聞き方で、今、ご答弁されましたけど、厚労省の指針で、
新型コロナウイルス感染症の継承者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項、令和３年２月12日改訂なんですけど、今、お答えになりましたように二つですと。一つは健康状態の把握とかのフォローアップ、二つ目は生活支援ですね。食料のということ。 注意すべきことは、症状の急変等がある場合もあるので、特に緊急対応の準備が求められるということを書いています。さらに、この指針には、これをうまく進めるためには、地域の医師会、
配食サービス機関、そして
自宅療養者の居住市町村などの連携が不可欠であると。この連携関係というふうに書いているんですが、そういう確認でいいでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 市のほうでは、保健所、県のほうと連携を十分取って、県が必要に応じて医師会のほうと協議されているものというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 確かに県のする仕事ということなんですけども、
自宅療養者に対して行政がどう対応しなければいけないかというのは県も市も含めてどうかという話だと思って、そういう視点で、今、質問させていただいています。 本市の市民の命と暮らしを守るというのは非常に大きな広げた話なんですけど、これは基本的に福津市の役目なんですね。行政サイドから見たら県とか市町村があるけれども、住民の最前線の窓口という意味でいうと市町村なんですよね。見解を伺います。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） おっしゃるように、市民の命と暮らしを守るということで、住民に一番近いところにいるというところが市だと思いますので、先ほど言いました生活支援、食糧支援などのほかにも市民のかたからあるいは事業者のかたからいろいろな不安あるいはお困り事に関しての相談を受け、それに対して、助言、それからアドバイス、それからつなぎ先へのお知らせ等を日々実施しているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 埼玉県が昨年10月27日に県内の54市町村と覚書を結んでいます。生活支援の覚書のみならず、
パルスオキシメーターの配送業務の移管、これの締結もしているんですよ。ということは、そういうリストの提携があって県と市町村の私は連携事例だというふうに思っているんですよ。承知していますか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 今の埼玉県の事例については十分に承知していないところでございます。
◆１４番（戸田進一） ちょっと聞こえなかったんで、ごめんなさい。もう一度、お願いします。
○議長（江上隆行） もう一度、お願いします。
◎
健康福祉部長（辻優子） 今の埼玉県で県と市が役割を協議して
パルスオキシメーターの配送の移管等をしているというようなことで、それに関しては私のほうは十分に承知していないところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今、県と市町村の連携の一つの事例として紹介させていただきました。私は本来は福岡県が主導してそういう仕組みをきちんとつくるべきものだというふうに思っています。 しかしながら、今回の経験で私たちが経験したのは、保健所の機能が十分回らなくなった。そして、当初は覚書に基づいてリストを市町村に提供すると言っていたんだけど、これもできなくなった。でも、「できなくなった」では
自宅療養者の本当に命と暮らしを守れません。 よって、こういう仕組みが必要だという認識を踏まえてぜひとも福津市として福岡県にそういう連携の仕組みをつくろうではないかという申入れをぜひやってほしいということなんです。どうでしょうか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） まだまだ厳しい感染状況の中、県でできないというところは市町村でも担っていくべきだというふうに考えておりますので、ご提案の内容につきましては考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 考えるじゃなくて、私たちがこの間で学んだことは、保健所の役割はこれですと。しかし、実際にそれが機能しなくなったわけですから。今後のことを考えたら。 もちろん福岡県が主導してつくる仕組みかもしれません。しかし、それを待っとったら駄目なんですよ。市町村から県にこういう仕組みをつくろうじゃないかという提案をすべきだと思うんですよ。 考えている暇はないんですよ。いつどういう急拡大が起こるか誰も分からないわけですから。だから、これをぜひ県にそういうつくろうよという申入れをしてほしいということなんですけど、もう一度、お願いします。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 福津市単独でできるのか、あるいは周りの市町村とも協議をするということも必要かもしれません。ただ、おっしゃっているように市のほうから何らか県のほうへの働きかけというのが必要じゃないかということでございますので、そこについては考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 同じように２回目も。考えますじゃなくて。そういう難しいことではないと思うんですよ。住民の命を守るためにそれぞれ機能の役割分担があるでしょうと。 でも、これをうまく結びつけて、最終的に市民の命を暮らしをどう守るかというのが行政のトータル的な役割ですから、考えるじゃなくて、そんなに申し入れることは難しくないと思うんですが、いかがでしょうか。再度、お願いします。
○議長（江上隆行） 市長、ご答弁なさいませんか。県に働くかどうかの。
◆１４番（戸田進一） じゃあ、市長、お願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 私も現段階ではどうしても考えるに近いところがありますが。 すみませんね。今、指名されたので、丁寧にご説明いたしますよ。端的にではなくて。 いろんな市長と協議する中で、ウェブとか東京に行くこともありました。これは１月の話ですけど、いつどこに感染者のかたがおられて、そしてそのかたたちが今どんな状態なのか、そういうのが本当にダイレクトにしかも正確な情報が来ることを望んでいる、私も含めまして、市長はたくさんいるんです。 ただ、これを把握しましたところでしっかりそれに手当てをしていこうと思ったらもちろん財源も必要でございまして、事務量も増える、仕事量も増える、財源も確保しつつ。 しかし、これが分からないばかりに本当に市民の皆さまの一番の本当に窓口になっている市役所というのは逆に「これは分かりません。県でございます」と言うことによって本当に何をやっているんだと。市民の皆さんから見たら本当に市も県も行政なんですよね。 だから、私は、他の市長さんとも、協議というか、本当に共感したのは、市として本当にそういう県が持っている情報や国が持っている情報をしっかり教えていただくこと、そしてそれに合わせて手当てができるそういう予算も人員も確保していただくこと、これが一つは必要ではないか。 もしくは、そうでないならば、今、本当に保健所は逼迫していますから、県の役割並びに人員体制をしっかり求めていくこと、どちらかをしていただかないと。市民の皆さまは本当に不安と恐怖の中で暮らしておられるかたはたくさんおられるわけです。 ですので、今のご質問にお答えいたしますけども、ここは今の部長とも重なりますが、しっかり、特に近隣の首長とは、協議といいますか、話し合いまして、福津市単独もございますけども、連携して、そういった今の戸田議員のご提言の具体的な要望を県のほうに示していく、意見していく。 これはゆっくりではありません。本当に貴重なご意見を今ご提言いただきましたので、検討させていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 近隣の市長と話し合い、私の求めたその方向で要望書なり県に対して進めていくように検討するという答弁だというふうに確認しました。 本当に大事なことなんで、予算の問題、人の問題、さまざまな問題がありますけど、最終的に、先ほどやり取りしましたけど、私たちの仕事は市民の命と暮らしを守ること、簡単に言うと。これに尽きるわけですから。そのために市と県がどう連携を図るかという話であります。確認しました。 ④の小学校
休業等対応助成金制度についてであります。 オミクロン株に置き換わってクラスターの発生場所が明らかに変わってきています。これは皆さんもご承知のとおりだと思います。 ３月７日の厚労省の国会答弁では、今年の１月４日以降、クラスターの発生件数は、全国ですけど、8,575件で、施設別に見ますと、高齢者施設が29.8％、児童福祉施設が15.1％、学校施設が26.6％。特徴は児童福祉施設と学校施設の比率が極めて高くなっているということです。ここをしっかり見ていただきたい。 本市の児童福祉施設や学校施設での学級閉鎖、休校、休園の発生回数及びお休みになった児童・生徒数の延べ人数についてお伺いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 学校の学級閉鎖や学年閉鎖等の回数ということでございます。 今年度、令和３年度という形でお答えさせていただきたいと思っていますが、学級閉鎖につきましては31件でございます。学年閉鎖につきましては11件でございます。学校閉鎖につきましては１回ございます。それから、神興幼稚園につきましても園のほうの閉園を行っていまして、合計で44回ということでございます。 以上でございます。
◆１４番（戸田進一） 人数は。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 人数につきましては、申し訳ございませんが、正確につかみ切れていないものですから、答弁のほうはできかねます。申し訳ございません。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今の学級閉鎖の数なんかを見ますと、相当、対象の子どもさんがいらっしゃったと。数は分からないということなんですけども。 福津市で、この助成金制度は、子どもさんが休んだんで、保護者も休まないかんと。収入が減ったと。その分を補填する制度なんですけど、これを実際に活用した人数は何人でしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） この助成金を福津市のかたがたがどれぐらい利用されたという実績の話でございます。 こちらの申請の窓口になっているのが厚労省の福岡労働局になります。こちらのほうに確認させていただいたところ、今、申請がどんどん増えてきているという状況の中で集約までがまだできていないという状況でございました。 いずれは集約して発表するような形になるのではないかというようなお返事は頂いているんですけれども、全国的な実績としましては上がっておりまして、今、全体としまして17万5,444件と。これは令和４年３月４日時点の件数でございます。 支給決定額といたしましては全体で約617億円になっております。予算との比率を見てみますと、全体の予算としましては1,719億円程度あるのかなと。そう考えますと、予算の執行率といいますと約36％ということで、４割にも至っていないというような状況が確認できております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今、ご説明いただきましたけども、予算の執行率が36％。国会でもいろいろこの制度は使いにくいという部分がありました。なんとなれば、事業主の了解が必要というのがあって、制度自体、本人申請も可能というふうに変わったものの、事業主の協力がなくて実際に申請しても支給に至らない可能性があります。 滋賀県の米原市というところが、そういうのを踏まえて、支給に至らなかった人、こういう人を対象に独自の支援制度をつくっています。お一人１日7,500円、４時間以下のかたは3,750円という制度をつくっています。 ぜひ、今度に向けてのことなんですが、独自のこういう要綱、要綱でいいんですけども、そういう制度をつくったらどうですかという提案なんですけど、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 滋賀県の米原市の例を挙げられてあると思います。こちらの窓口の制度ということで、国の制度が使いにくいという中で申請手続き等が簡素であるということから取り沙汰されているのかなと思っております。 市といたしましては、国のいろんな助成金に関する事務改善が行われております。先ほど議員もおっしゃいましたとおり事業者の協力が得られない場合も本人の申請に基づいてできると。本人の申請の中でも労働局が関与して休業等の事実確認を事業者のほうに本人に代わって確認していくというようなことも改善点として出されております。 そういったところはまず国の動向を注視していく必要があるのかなということと市としては使いやすいような形の部分を対象者のかたにいかに周知していくかというところを考えていく必要があるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 宗像市の昨年の制度利用者は、聞いたんですけど、71人というふうに伺いました。本市も利用者が同程度というようなふうに考えますと、そんな大きな予算じゃなくて、独自の施策をしても宗像市の人数と同程度というふうに考えると160万円ぐらいの予算でできるような制度であります。 先ほど、国の動向を注視していく、周知を徹底していくということだったんですが、周知は周知として、国の制度の周知をきちんとすると同時に、制度が改善されたとはいえ、最終的には労働局から事業主に行ってゴーの了解がもらえないと使えないという制度なんで、そういう制度の性格はきちんと考えてぜひ今後に向けてこういう要綱をつくるということを検討してほしいということなんですけど、再度、ご答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 独自の制度を検討してはというお話でございますが、この事業につきましては、確認という意味で、不正受給という問題もございます。こういった観点も必要でありまして、そうしたことからすると、どういった形であれ、行政側で事業者等に確認する事務というのがどうしても発生してきます。 そういった観点から言いますと、体制の整備も必要になってまいりますし、先ほど宗像市の例を挙げられて財源的なところはそうでもないというようなお話がございましたけれども、そういった財源の確保も一つ課題かなというふうに考えております。 そういった意味で市としての独自の政策としてはもう少し国のこの制度の動向を見守っていく必要があるかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） これ以上、今後の検討ということでお願いするというレベルでこの件については終わるしかないかなと。 ⑤の事業者支援です。 先ほどこんな取組ということで紹介いただきました。令和２年度の小規模事業者緊急応援金事業は前年対比30％以上売上げが減少した場合ということで福津市独自の分で事業者支援をやりました。実績は1,043件ですかね。 これに取り組んだ効果測定、結果がどうだったかということを市がまとめています。こういうふうに書いています。「給付対象と想定される市内事業者情報のデータベース・情報が乏しく、給付事業の構築や周知が困難だった。また、コロナ禍における事業所の支援は今後も必要と考えられる」とまとめています。 そこで、このまとめというのは今回の第６波にどういう形で生かされたんでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ６波のほうにどのように対応したかということでございますが、なかなか
事業者支援というのは難しいということが明らかになったということでございます。 ただ、コロナでどれだけの事業者のかたが困られているのか、もちろん、それはコロナもありましょうが、事業者様が本当に何に困ってあるのかを市がきちっと把握する必要があるということは今回の令和２年度と令和３年度で認識したところでございます。 話は変わりますが、今度の令和４年度につきましては何にお困りなのかということをきちっとアンケートをさせていただこうと思っております。 内容といたしましては、もちろん、コロナウイルスで困ってありますかとか、それから経営の問題は何かありますかとか、それから人材のこと、それから事業継承、いろいろ課題はございます。そういうことで一度アンケートを取って、今後、どのようなものを商工として施策を打っていくかということで考えていこうと思っております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 第６波に市としてどういう支援策をするのかという意味でいうと、今回、国や県もそれぞれそういう施策をやったんですけど、制度としてかなり限定的な対象期間だとかコロナ禍の長期化によって、事業者の疲弊、そして借入金の返済なんかが発生しているという、そういう状況。 それと、国や県の制度というのは、先ほど申請のサポートをするということが出てくるように、利用のしにくさというような、そういうのがありますので、独自施策をどうするかというのは、今後、必要ではないかなというふうに思っています。 アンケートの調査を令和４年度に実施するということなんですが、これは基本調査になるんですか。コロナ対応調査になるんですかね。どちらでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 基本的には基本調査と考えております。もちろんコロナも十分にお話はアンケートの中に入れ込んでおきますが、その前に、福津市として今までこういうようなアンケート調査をしたことがございませんでしたので、今回、対象者というのは、令和２年度にコロナの交付金とか給付金をお出しした1,200社ぐらいのかたにお出しして、そして本当にお困りのことを聞かせていただくということを考えております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 山口県の宇部市が新型コロナ感染症の影響に関する事業者アンケートというのを今年の２月に実施して343事業者がアンケートに協力しているということなんですが、これはご承知でしょうか。 このアンケートのほうをいろいろ見ますと、ポイントとして、コロナによって売上げが減少した原因はどこかというところなんかの把握は業態によっていろいろ傾向が違ってくるんですよね。だから、その辺を踏まえてするのも必要だと思うし、売上減少の原因というか、そういう設問とか、消費税の10％の影響という負担感もかなり事業者は当然感じていますんで、そういうことも含めて設問項目を設定してみたらどうでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ご提案ありがとうございます。 あと、山口県のことにつきましては承知しておりませんでしたが、いろいろ調べて設問等は考えていきたいと思っております。先ほど言われましたようにコロナにつきましてもどのような業績に影響を与えておりますかとかそういう細かいことまで聞かせていただこうと思っております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） ぜひ先行してやっているところの宇部市のそういう調査項目を参考にしていただきたいというふうに思います。 最後にコロナ対応について市長にお伺いいたします。いろんな点からずっと質問させていただきましたけど、私は市長に２点のことをお伺いしたいということです。 一つ目は、今後も急拡大という状況変化が起こり得る可能性があります、不透明ではありますが。そのときにすぐに対応方針が決定できるような庁内の機動的な体制をつくること。もう一点は、財源として、地方創生臨時交付金、これを効果的・有効的に活用していくということが必要と考えます。市長、見解を伺います。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） また次の大きな波が来ることは想定されます。より機動的な庁内の体制を取ることにしっかり取り組んでまいりたいと思います。 それから、コロナの臨時特例交付金は、また次の議会もございますので、
感染拡大防止並びに地域経済をしっかり支えていく、それに効果的な交付金事業をこれよりまた次の議会に向けて検討してまいりたいと思っております。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 体制については、コロナが最初に発生したときの
ワクチン接種のときにかなり予約の混乱がありました。どこの自治体でもそうだったというふうに聞きますが、そういうことをきちんと教訓にしながら、庁内でどんなきちんとした即応体制の機動的な体制をつくるのかというのが一番重要だと思うんで、そこは押さえてやっていっていただきたいということです。 では、次をお願いします。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁です。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） ２項目めの学校の過密解消・緩和の取組についてお答えいたします。 １点目の
福間南小学校の過密解消・緩和策につきましては、普通教室の整備だけでなく、職員室や保健室、特別教室の整備も必要と考えております。具体的には、リース校舎の増築、パソコン教室の転用、プール解体により跡地を確保すること等を検討しています。 また、運動場を広げることは困難な状況でございますが、公園の活用等を実施したいと考えているところでございます。 ２点目の現時点の緩和策につきましては、１点目の回答と同様に、対象校と確認・調整をしながら、現在、できることから取り組んでいるところでございます。 また、今年度、通学区域審議会において過大規模の学校から過大規模でない学校へ通学を希望される場合にその意向を認める方法等についてご審議を頂き、その答申を踏まえまして、令和５年度から福間小学校、
福間南小学校、福間中学校に通学する児童・生徒につきまして保護者の希望があれば大規模校や過大規模校ではない学校への校区外通学を可能とする制度を設けることとしております。これにより過大規模ではない学校への通学を希望する児童・生徒や保護者のかたの希望に応えられるものと考えております。 意見・要望については、必要に応じて学校運営協議会に意見を聞き、その整理を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員、お待ちください。 戸田議員の一般質問中でございますが、ここで議場の換気を行うため休憩とし、再開は午前10時45分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時24分 再開 午前10時45分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き戸田議員の一般質問を行います。 それでは、戸田議員、質問を行ってください。戸田議員。
◆１４番（戸田進一）
福間南小学校の過密解消・緩和について昨年12月議会で質問しました。その答弁で校区再編で緩和を目指すという答弁でした。さらに、今年の１月20日の臨時議会で、再度、南小学校の件について質問しました。別途、検討しますというのが答弁でした。 先ほど第１答弁で検討結果をお答えになりました。校区外通学制度、これは児童数の変動に資するかもしれません。しかしながら、その他の様々な対策、これは要するに南小学校の児童数の減少ということにはつながりません。ご承知のとおり、今、南小学校の児童数というのは1,500人半ばというふうに聞いています。 それでお伺いしたいんですけど、南小学校の児童数を減少させる、そういう計画というのが私は必要だと思うんですけど、これについてお答えください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員がおっしゃっているとおり、まず校区外通学という形で令和５年度４月から始めたいと思っていますが、そこのところでどれくらい児童数が減るかというようなことはまだはっきりしていないところでございます。 12月の議会また１月の臨時議会の中で、減らす手だてとしまして校区の再編というものについてということなんですけども、現状といたしましてはそちらのほうは考えていないところでございます。それ以外の対策として減らす手だてというものは現状の中では考えていないということが現状でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 考えていないというのは南小学校の児童数は今のままでいいという理解の仕方をしているということでいいんでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 決して今のままでいいということではございませんが、校区外通学のものを令和５年４月からを目指して進めている中で、こちらは保護者の希望をもって大規模校から小規模校に行くというものでございます。 その中でどのぐらいの児童が行くかは今のところまだ予測できませんが、そういった中で少しでも児童が減少すればという形で考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 今、校区外通学制度の話を出されていますけど、校区外通学制度というのは昨年の10月に通学区域審議会が答申を出したんですね。私はそういう答申が出たのは承知しております。 ただ、その後の12月議会があって、１月の臨時会があって、別途、検討しますという流れの中で、そういう意味でいうと何も変わっていないということです。児童・生徒数を減らす方法というものは何ら新しいものはないと。１月の臨時会以降に出てきたのはプール解体後の用途の問題とか日蒔野の公園の活用ということで、児童数が減らないんですよね。 言うまでもなく過大規模校というのは文科省の指針に沿って速やかな解消が求められています。また、学校の規模の適正化というのは学校教育法の施行規則に沿って12から18クラスの学校づくりをするということになっています。 確認なんですけども、本市の適正規模の基準及び過大規模校の規模の定義はどうなっているでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 過大規模校の定義でございますけども、先ほど議員がおっしゃいます国の基準がございます。適正規模につきましては12クラスから18クラスというところでございます。大規模校につきましては25から30ということで、その間の19から24につきましては特に定めはございませんが、本市といたしましては適正ではない規模だという形で認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 過大規模校というのは31クラス以上ですよね。 今、言った人数に置き換えると、適正規模校は、小学校の場合は児童数で何人から何人、中学校は何人から何人、過大規模校の場合は児童・生徒数が何人以上という、どういう人数になりますかね。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 適正規模につきましては400人から500人、過大規模校になりますと1,200人ということが児童・生徒数になろうかと思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 適正規模校というのは、小学校で420人から630人、中学校で480人から720人というのが適正規模校です。過大規模校というのは、小学校でいうと、35人クラスということで換算しますと1,085人以上、中学校は40人クラスですので、一つの学校で1,240人と。こういう数字になるわけですね。 新設校２校の開校予定が令和９年４月１日です。そのときの
福間南小学校の児童数の予想は何人ですか。併せて、その他の小学校及び中学校の児童・生徒数もお示しください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 今、目指しております令和９年４月の時点ということでございます。
福間南小学校につきましてなんですが、現状として今も1,600人近くなっております。令和４年度につきましては1,600人を超える形になっています。令和５年度のところがピークではないかと思って、それから減少という形で考えていますが、一気に減ることはございませんので、緩やかにという形で1,500人程度のところを推移するのではないかというふうに思っています。 福間小学校につきましては、現在、小学校１校・中学校１校という形で進めている中で、小学校のほうを建設した場合、まず令和８年度は1,500人半ばほどの児童数ではないかというふうに思っています。そちらの小学校が建設されればそこで1,300人程度になるんではないかというふうに考えておるところでございます。 あと、福間中学校という形でよろしいですかね。福間中学校につきましては、令和８年度については約1,500人程度になろうかというふうに推計しておるところでございます。建設されればそちらのほうが1,200人程度の学校になろうかというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 新設校の数も大体教えてください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 今現在、考えている新設校の規模でございますが、小学校につきましては約800人程度の学校を考えています。中学校につきましては400人程度の中学校ということで考えておるところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 令和９年４月１日の時点の
福間南小学校の児童数は1,500人ぐらいだろうという推測ですね。新設小学校が800人。新設中学校が400人。そのときの福間中学校が1,200人ということなんですけど、
福間南小学校の児童数は令和９年４月１日までに特段の手だてというのは打たないんでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 南小学校についてでございますけど、先ほどのほうも答弁させていただきましたけども、現在、ソフト・ハードの過大規模校対策といたしまして行っておるところでございまして、ハード面につきましては、先ほど第１答弁でもございました特別教室、その中で、保健室や図書室の増築、それからまたプールの跡地につきましても、今現在、どういった形がよろしいかという形で学校とも協議を進めておるところでございますし、近隣の公園の利用をする形での運動スペースの確保を考えております。 ソフト面につきましてはまず人的な配置ということで考えておりまして、今、県等にも要望させていただいております。今、県のほうからご連絡があった中で令和４年度から南小につきましては県としての特別な配慮という中で養護教諭と講師についても１名の増員という形で連絡があっておるところでございます。 ただ、減らす手だてにつきましては、先ほど言いましたけど、校区外通学の中でどれだけ減っていけばいいのかというものはまだお答えできませんけど、そういった取組を考えておる以上にほかの考えは今のところは考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一）
福間南小学校の児童数を減らす手だてというのは今考えていないというご答弁だった。 ソフト・ハード、緩和策というのはいろいろおっしゃっていますけども、次にお伺いしたいんですけども、
福間南小学校の児童数が今の状態でずっと推移した場合、いわゆる過大規模校というのは35人学級ですると1,085人です。これを脱する、それを下回るようになるのは何年度予定ですか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） あくまで現段階の推計という形でお答えさせていただきたいと思っています。 先ほど申しました1,085人を下回る時点につきましては現状の中では令和17年度に1,100人程度という形で推計しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 令和９年４月１日までは特段の手は打たないと。 さらに、お伺いしますけど、過大規模校を脱する令和17年、今から14年後までには今の自然減の流れで推移させるということでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） あくまで現段階でございます。今後、また児童・生徒数の推計というものを、当然ながら、毎年なり、適宜、確認というか、推計していく中になりますけども、その中で、校区の再編というもの、どこかの時点でそういったものを検討しないのかということも今のところは全くないということではないかというふうに思っていますので、そういったものは、今後の推計等、また地域の実情等を考えながらということもあるのかもしれないというふうに思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） もともと新設校計画は過大規模校をどう解消するかということで立てられて竹尾緑地の５─４制とかいろんな流れがあったわけですよ。大事な点は、実際にそのことによって過大規模校の学校の子どもさんが適正な人数になるかというところが一番ポイントだと思うんですね。 昨年の12月議会で、小学校１校、中学校１校、合計２校の建設計画が出て、12月15日の教育総合会議で２校案が行政の今の計画案となりました。 私は新設校建設計画の２年に及ぶ混迷から抜け出せるという気持ちと同時に
福間南小学校をどうするつもりなのかということを考えて12月議会や１月議会で問い続けてきました。 ２校建設案については教育委員会がどんな対応を考えるのかという推移を見る立場で明確な態度表明をしてきませんでした。しかし、今回においても児童数をどう減らすかという案がないわけですよ。 そうすると、そもそも新設校は過大規模校解消を目的とすると言いながら、大きな、これは課題と私は通告に書きましたが、問題なんですよ。問題が残っているんですよ。そうなってくると、そもそも小１・中１の２校建設案というのに本当に妥当性があるのかということになります。
福間南小学校の過大規模校解消というのは、今、計画している四角地域に建てようとしている中学校を小学校に変更し、中学校は適切な行政区の校区変更をして東中学校に編入させる、この方法しかないんじゃないかというのが私の今の時点での考えです。 先週の他の議員の質問、そして今日の私の質問の答弁に対して新設中学校の生徒数は約400人程度だというふうに答弁されました。皆さん、教育委員会のこの間の方針は、いいですか、こういうことだったんですよ。中学校１校は過大規模校解消に必ず必要、加えて小学校１校が必要というのが方針でした。そうですよね。 その方針の中心である中学校が初めから小規模の400人規模というのはあまりにも補足的な調整的な学校づくりの計画というふうに私は言わざるを得んのですよ、学校の大規模校解消というのを本当に真に考えるならば。ずっと、南小は数年前からです。それをきちんとすることが必要と思いますが、答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 先ほど東中学校という議員のほうからご指摘を頂いたところでございます。 今までもいろんな案を持っていろんな協議を市長部局、市長等とさせていただいております。その中で、教育委員会としては教育的観点がございますが、市としての経営的な観点がございます中で小学校１校・中学校１校という形で進めておるわけでございます。 本来、教育的観点からしますともう一校の小学校が必要だと教育委員会等は考えておるところでございますけども、経済的なものもございますので、２校というふうに考えています。 議員ご指摘のとおり南小のほうの解消がなっていないかということにつきましては、教育委員会としても、苦渋といいますか、そこを何とかという形で考えておるところでございますが、小学校１校・中学校１校という形の中で南小についてはソフト・ハードの面を持って児童・生徒や教職員に対してケアをしながら進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 立ち止まって検討する必要があると思いますよ。校区外通学の必要な交通手段、これが必要だというふうに思うんですが、これについてご答弁ください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 校区外通学についてということでございます。また、小規模校がございます。上西郷小学校を例えば例に取りますと、そちらのほうについてどういった形でという形のご質問かと思っています。 現在のところ、そちらにつきまして、例えばスクールバスという形は現在考えていないところでございます。校区外通学という形につきましては保護者が責任を持って通学させるということがございますので、その中で保護者での送迎もしくはそこに交通手段でありますミニバス等の利用もできるものというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 未就学児の保護者のお話を聞く機会がありました。分からないんです。不安を持っています。ぜひ市民を対象に説明会を早急にすべきだと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） おっしゃるとおり、小学校・中学校建設までに日数を要しますし、そこに該当する子どもさんというのは未就学のお子さんが対象になってくるかというふうに思っています。 説明会についてでございますけども、現状の中では説明会というところまでは考えていないところでございますので、そういったところ、どういった形での周知、またご理解を頂けるかということにつきましては、また今後内部で検討しながら考えていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 戸田議員。
◆１４番（戸田進一） 次をお願いします。
○議長（江上隆行） それでは、３項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、３項目めの
特別障害者手当の受給促進についてでございます。 福津市の
特別障害者手当受給者は２月末時点で34名です。そして、福祉課やこども課では、身体障害者手帳、それから精神保健福祉手帳、また療育手帳の取得者またはその養護者に対して
特別障害者手当等のご案内を行っております。 在宅で介護サービスを利用されている要介護４または５の認定のお持ちのかたの中にも
特別障害者手当の受給要件を満たすかたがあると思われますので、今後、周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 戸田議員。もうほとんど時間がないと思いますんで、やってください。
◆１４番（戸田進一） 福祉のしおりの書き方も、要介護４や５のかたとかそういう分の書きっぷりって、障害者手帳を持っている、持っていない、この辺の分も書いていないんで、そこの案内をきちんと。 〔発言時間終了を知らせるブザーが鳴る〕
○議長（江上隆行） 発言を止めてください。
◆１４番（戸田進一） 以上で終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、
戸田進一議員の一般質問を終わります。 次は、９番、下山昭博議員。 （「はい」の声あり） 下山議員。
◆９番（下山昭博） あらためまして、おはようございます。議席番号９番、ふくつ未来の下山昭博です。 通告に従いまして、大きく２点、質問いたします。 １項目めは発達支援の現状と今後の方向性について以下７点について伺います。 一つ、本市における乳幼児の発達支援に関する事業の現状、その事業の検証と評価について伺います。 二つ、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳所持者に対する支援の現状について伺います。 三つ、支援が必要な乳幼児を預かる保育施設への支援の現状について伺います。 四つ、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を持たないが支援を必要としている乳幼児への支援の在り方について本市の考えを伺います。 五つ、いわゆるグレーゾーンの乳幼児を預かる保育施設への支援の現状、課題及び今後の方向性について伺います。 六つ、いわゆるグレーゾーンと思われる乳幼児を支援するための判定方法について伺います。 七つ、発達障がい児支援体制の構築に向けた市独自の発達の気になる子どもの実態調査の実施について伺います。 ２項目めは特別支援教育の現状と支援の在り方について以下４点について伺います。 一つ、令和４年度の幼稚園及び小・中学校の特別支援学級の設置について伺います。 二つ、本市における特別支援教育の現状、課題及び今後の支援の在り方について伺います。 三つ、特別支援教育に向けた教育相談の現状と課題について伺います。 四つ、本市の特別支援教育に関して乳幼児の時期に個別支援計画を作成した後の途切れない支援の仕組みの有無について伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、下山議員の一般質問の１項目めでございますが、１項目めは発達支援の現状と今後の方向性についてでございます。 ①でありますけども、本市における乳幼児の発達支援に関する事業につきましては、こちらは私立保育園において国の基準であります施設型給付費の療育支援加算及び市特別保育事業の障がい児保育事業の中で給付や補助を行っておりますが、個別の支援を要する園児のかたは増加の傾向にございまして、それに対する給付の額は保育園にとっては十分ではない部分もあるのではと認識しております。 ②の各手帳所持者に対しましてはそれぞれ計画相談員がついておりまして、お一人お一人の状況に応じた障がい福祉サービスを選定し、法規にのっとった適正なサービスを行っております。 ③であります支援が必要な乳幼児を預かられている保育施設への支援につきましては障がい児保育事業がございます。障がい児保育事業は、特別児童扶養手当、それから重度・中度の身体障害者手帳及び療育手帳に該当する児童を受け入れていただいた場合に保育園に対し加配した保育士の人件費に対しまして市の基準額に応じた補助金を交付しております。 続きまして④です。いわゆる３種の手帳などは持っていないけども支援を必要としている園児への支援につきましては、園児が困らないような保育、またそのほかの園児も含めて保育の質を高めることが必要で、そのためには保育士の加配などにより、保育内容を充実させたいと考えております。 ⑤です。グレーゾーンの乳幼児に関することですが、手帳などは持っておられませんが支援を必要としている園児のかた、いわゆるグレーゾーンの園児の実態につきましては園長会を通じて市でも把握しております。そのために令和４年度は障がい児保育事業の補助対象児童をいわゆるグレーゾーンの園児まで広げるように基準を見直しする予定でございます。 続きまして、⑥判定方法等については、園長会と協議し、対象となる園児にとって必要な支援につながる制度としていきたいと思います。 ⑦です。実態調査につきましては、これまでも園長会で実施され、情報提供を受け、共有させていただいております。市独自で実態調査を実施することは現在までに考えておりませんが、今後も継続して協議を続けまして保育環境の充実に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 支援を要する子どもさんが増加している事実がございます。それに関してのお尋ねです。過去５年間でどれくらい支援を必要とする子どもさんが増えているのか、お願いします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 支援を要する子どもの数、増加がどのくらいかということのご質問だと思いますが、認可保育所における療育支援加算の対象人数で申し上げますと平成30年度の50人に対しまして令和３年度は82人という状況でございます。 保育園の数とか定数の違い、またはその年の状況も異なっておりますので、一概に比較できませんけれども、おっしゃるように増加の傾向にあるということを認識しております。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） その中で、本市唯一の公立保育所であります大和保育所においては、どのような受入体制、それから支援体制を取っているのか、お願いいたします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 大和保育所での支援を要する子どもへの対応でございますけれども、認可保育所と同様に加配保育士を配置しております。 令和３年度は、医療的ケア児も含め手帳の重度あるいは中程度の所持者が４名、その他、支援を要する子どもさんが12名在籍しておりまして、現在、４名の加配保育士が要支援児のサポートに当たっているところでございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 公立の保育園だからできることが多くあると思います。福津市においては私立の保育園がこういったところに対応していかないといけないと。そういうところで、市長の第１答弁の中にありましたけど、給付額について十分でないと認識されているようです。 具体的に、不十分さというのはどういった点なのか、お答えください。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 発達支援に関する事業におきましては国の療育支援加算と市のほうでは障がい児保育事業の補助金というのがございます。 国の療育支援加算では、人数の多い少ないにかかわらず児童扶養手当の対象者がいれば月額５万円程度、その他の支援児がいらっしゃれば月額３万3,000円程度でございます。 市の補助金、障がい児保育事業では、重度・中度の手帳を所持してある園児二人に対しまして月額７万2,000円程度ということでございますので、療育支援加算あるいは市の障がい児保育事業だけでは加配保育士の人件費を補填するようなことは厳しい状況であるということで十分な状況ではないんではないかという認識をしているということでございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） その結果を受けて市として今後どのように改善するのかという検討をされている内容がありましたらお願いいたします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 市のほうでは先ほど申し上げましたように障がい児の保育事業というものの補助金がございます。 これにつきましては、令和４年度に、補助対象になります児童の要件、いわゆるさっきおっしゃったようにグレーゾーンに該当するんではないかと思われる園児についても広げていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 先ほどの答弁の中に療育支援加算という言葉が出てきています。本市で大和保育所以外の私立の保育所で加配を受けている園は何園ぐらいあって、そこにどれくらいの加配の保育士が配置されているのかというのをお願いいたします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 令和３年度の療育支援加算を受けている認可保育園につきましては９園ございます。加配される職員の募集については各園でされていますので、何名の加配保育士が全体でいらっしゃるのかというところまではこちらのほうで把握しているところではございません。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 加配が確認できていないと。 実際、各保育園においては保育士不足ということで非常に悩まれていると思われます。そういった保育士不足も含めて、市として、これから、子育てに関する支援も含めた保育士の充実、これは市を挙げて手を打ってあげないと子育てが十分できないというよりも子どもの支援が十分できないんじゃないかなと思われます。 そういった中で、保育士不足がないようにどういった手だてを今後打っていったらいいか、考えがあったらお答えください。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 保育士不足という課題については市のほうも園と一緒になって考えていかなければいけない課題だというふうに認識しているところでございます。 ただ、障がいのある子どもさんをサポートするという意味では障がい児保育に関する知識や専門性も必要かなというふうに思っておりますので、加配保育士については保育士資格を保有しているかたで対応したいというふうに思っております。 できるだけ保育士不足にならないような対応を市全体としても考えていきたいなというふうに、協力していきたいなというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） この２年間、コロナ禍でいろんな事業を中断してきているところがあります。その中で、実は、福津市の商工会青年部ですかね、職業体験とか事前学習とかを行っています。 そういったところではいろんな職場のかたがたが具体的な職業の紹介とかどういうふうにして自分がこのように仕事に就いているのかという話も含めて紹介してくれています。その中に保育士の仕事というのが実際あまり含まれていないんじゃないかなというふうに思っているんですね。 だから、具体的な人材育成に関しても、早い段階で、中学生がこれから自分の人生を決めるときに、そういった職業紹介の中にも、保育士、それからそれに関連するような職種、または市で子育て支援センターもございますので、そういったところでの取組というのも含めて幅広く商工会青年部の職業体験や職業説明をするときに何らかの協力ができないかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 今おっしゃってあるのは商工会がされてある福津の仕事人のお話だというふうに思います。 今、コロナ禍において中学生の職場体験というのができていない状況にあるんですけれども、保育園におきましても中学校の職場体験については受入れをさせていただいている状況です。 おっしゃるように、中学生時代のころから、保育士の職種、仕事の内容ということをご理解していただいてそのような職に就きたいというような子どもさんが増えていくというのはとても大事なことだと思いますので、今後も引き続き商工会あるいは学校とも連携させていただいて保育の現場に対する理解を深めていただけるようなことに取り組んでいきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 次に保育士の質の向上というところの話をさせていただいているんですが、ここの中で、先ほど答弁の中で、保育の質を高めることが必要、その方策として保育士の加配というふうに説明されましたが、加配するだけで保育士の質が担保できるのかどうか、その点はどのように考えられているのか、お答えください。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 保育士の加配により支援が必要な子どもさんへのサポートの体制が確保されるということにつながると思いますけれども、一方で障がい児保育をより充実させていくためには障がいのある子どもさんを受け入れる立場にある保育士あるいは施設が障がいに関する知識を向上させることも当然不可欠な要素だというふうに思います。 市といたしましては、保育士の加配によって保育士の負担が幾らかでも軽減され、保育の現場の環境改善とか職員の育成につながる取組にも寄与できているというふうに考えますけれども、今後もできる限りの支援をしていきたいと思っておりますし、このことはひいては園で受け入れている全ての子どもさんたちの成長・発達につながるようにというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 保育施設に子どもさんが入園した後、入園後に気になる乳幼児というのが見えてきた、それに対して保育施設でも保育士を補充しないと子どもさんの見守りが十分できないよという状況が発生すると思われるんですが、そういったとき、その連絡をもし市が受けたときに市としての対応はどのようにされるのか、お伺いします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 先ほど申し上げました療育支援加算の対象とするというところの部分につきましては、４月１日、年度の初めに気になる子どもさんが在籍していないケース、途中でということもあり得ますので、そういった場合は在籍した月からの加算ということにもなりますし、市のほうの障がい児保育事業では年度末の状況ということで補助金の額が確定してまいりますので、どちらも年度の途中において在籍される子どもの数に対応できるようになっているところでございますので、園からのご相談等については担当課のほうできちんとお受けしているというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 年度途中で相談件数が多いと思うんですね。増えていると思うんです。そういったときに、気になるという子どもの判定、こういった判定についてはどのように市として取り扱ってあるのか、お伺いします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 基本的には対象とする子どもさんの判断につきましては手帳を持っていらっしゃるとか療育機関とかのびのび発達支援センターにつながっているだとかというところが何らかの根拠になるかと思いますけれども、加算の申請をするしないとか、手帳を持っていないけれども気になる子ども、こういう子どもさんには必要だよねという判断については園の中での判断に委ねられているところが大きいかなというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 判断の基準が園によってまちまちになる可能性はありますよね。そういったときに客観的に判定することが大切じゃないかなと私は思っています。そういった判定について市としては今後どのように考えられているのか、お伺いします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 先ほど申し上げました市のほうの障がい児保育事業につきましては令和４年度から補助の基準を見直す予定ということにしております。 その対象となる子どもさんの要件につきましては、これまでも、園長会とも、十分、情報共有をしてきておりますけれども、今後、新年度に向けまして個別の支援を要する子どもの状況というのをあらためて共有いたしまして必要な支援につながる制度として補助金の交付要綱の見直しをしたいというふうに考えております。 併せてその中において要件に該当するかどうかの判断基準についても園長会を中心としてご意見を聞きながら協議をする予定というふうにしているところでございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 判定については、学齢期から、小学校に上がるときは就学相談という専門の相談機関がございます。 だから、客観的に第三者が判断する専門家が入っているというふうなところでしっかりとした判断が下されて、そこで特別支援学校がいいよとか支援学級がいいよというふうなことを保護者に伝えて、最終的には保護者が判断するんですが、そういった進路の方向性がはっきり分かるんですが、こういう乳幼児の時期の判定というのがしっかりと定まっていなければ支援の方法も曖昧になるんじゃないかなと。 さらに、園長先生の判断で「この子は大変なので」と言って「分かりました」ということでは、Ａ園とＢ園の判断基準が違うから、そういったところでの判定がしっかりとできるようなシステムということが求められるというふうに思っています、私個人は。 そういった組織をしっかりとつくっておくということは大事じゃないかなと思うんですが、それについて、関連で、国が子ども・子育て会議の設置を努力義務としてうたっています。本市は会議の設置について現在どのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 国の子ども・子育て会議に代わる組織といたしまして本市におきましては子ども・子育て支援法の規定に基づいて子どもの国推進協議会というのを設置しております。 子どもの国推進協議会の所掌事務につきましては認可保育園の定員のことであったりだとか子ども・子育て支援事業計画の策定・推進などのご審議をしていただいているというようなところでございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 子どもの国推進協議会、せっかく、一つの例ですが、こういう協議会を少し膨らませて専門家のかたに入ってもらうとか第三者としての目がそこに発生することによって判定の会議としても活用されるのじゃないかなというふうに思うんですが、その考えはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 子どもの国推進協議会につきましては全ての子ども政策全般に関して広くご意見を頂いている組織ということになるかと思います。 先ほど申し上げました障がい児保育の補助金に該当させるかどうかというところの判断の基準につきましては現場の状況も確認しながら園長会と協議を重ねていきたいというふうに思っておりますけれども、先ほど議員の質問の中でございました、そもそも支援が必要な子どもさんへの支援の在り方、適切な支援につなげるためというところの部分については、そのような専門家のかたもいらっしゃいますので、推進協議会のほうの中でも保育の現状とかをご報告しながら在り方についてアドバイスを頂くということはできるのではないかなというふうに思います。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 近隣の宗像市、古賀市、新宮町では、要支援児に対する事業は同じように行ってあるんですが、さらに加配の判定基準とか判定者または判定の委員会の設置等の
仕組みづくりができているというふうな話を聞いています。せっかくですから近隣と足並みをそろえる意味でも早くその辺の具体的な方針と形ができたらいいなというふうに思っています。 次に、保育施設による保育に関する個別支援計画、これについてはどのような形でつくられて、そしてどのような引継ぎがされているのかというのをお願いします。
○議長（江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 各保育施設における個別支援計画はどのようになっているのかというようなお尋ねでございます。 保育所では保育所保育指針の中で保育の過程と子どもの育ちを小学校と保育所が児童保育要録というものによりまして連携するということとされております。 また、本市におきましては、教育委員会のほうと共働で設置させていただいております保幼小接続推進協議会の中で市内統一の様式を作成し、支援が必要な園児を含め全ての園児の保育計画と先ほどの記録を統一様式を使って保育園から小学校へ引き継ぐというように促しをさせていただいているところでございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 福津市においての子育て、それから子どもたちの育ち、こういったことをしっかり市全体として見守るというふうなことを行っていただいていると思っています。 そういったところで市長にお伺いしたいんですけども、福津市の第２期子ども・子育て支援事業計画の初めに「計画の着実な推進にあたっては、行政はもとより、家庭、地域、企業、関係機関などが、それぞれの役割と責任を自覚し、連携・共働して、実現に向けて取り組まなければならないと考えます」と書かれています。 これは、行政が率先垂範し、つまりは、市長がリーダーシップを執るので、ついてきてくださいと私は受け止めています。その思いは間違いないかどうか、市長、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 思いは間違いございません。家庭、地域、企業に、本当に、資源といいますか、スキルや積み重ねたノウハウがあるわけでございます。こちらの力を導き出す、これが一つ行政の役割だと思っております。 そして、今、せっかくお振りでございますので。 今回のテーマの対象児が大変増えております。なので、この計画に基づきまして子どもたちを救っていく制度設計を家庭、地域、企業の皆様のお知恵も借りながら。 今、判定のことも述べられました。しっかりと、市の中では私、そして家庭、地域、企業ということであれば、その中で行政が、音頭を取ってといいますか、中核になりまして連携で子ども・子育て支援事業計画を推進してまいらねばならないと思っております。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 少子高齢化が進む現在、高齢者福祉はもとより、子どもたちの健やかな成長を地域全体で見守り、働きやすい福津市が構築されることを望んでおります。 次の答弁をお願いいたします。
○議長（江上隆行） 大きな２項目めでよろしいですね。 それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） ２項目めの特別支援教育の現状と支援の在り方についてお答えいたします。 ①福津市立学校における特別支援学級の設置状況の推移は、平成30年度には、小学校で23学級、中学校で８学級の合計31学級でした。これが、令和３年度には、小学校で41学級、中学校で11学級の52学級と３年間で1.6倍となっております。来年度、令和４年度には、小学校47学級、中学校13学級の合計60学級と本年度よりさらに８学級増える見込みとなっております。 ②全国的な傾向と同様に福津市でも特別支援学級は増加傾向にあります。特別支援学級増に伴い、若い教師や特別支援学級の担任を未経験の教師が担任になるケースが増えてきている状況にございます。そのため、特別支援教育連携協議会を開くなどし、特別支援教育の理解と取組の充実を進めているところでございます。 ③特別支援学級や特別支援学校など、個に応じた就学先を判断する教育支援委員会の実施に際し、就学相談を実施しております。この相談を受ける児童・生徒の数も増加を続けている状況です。就学支援委員会による判断は１月中に終わることが学級編成の面からも理想でありますが、件数増加により運営について考えていく必要があると考えております。 ④乳幼児期に作成された個別支援計画につきましては、可能な限り小学校へ引継ぎを受け、小学校以降の支援に役立てているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 障がいの種別による具体的な開設学級数は今どのようになっているか、お答えください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 障がいの種別による特別支援学級の数ということでございます。 令和４年度の見込みという形で回答させていただければというふうに思っています。 まず、知的障がいのクラスにつきましては29学級でございます。自閉や情緒のクラスにつきましては22学級でございます。肢体不自由のクラスにつきましては４学級でございます。病弱クラスにつきましては２学級でございます。難聴のクラスにつきましては２学級でございます。それから、言語のクラスにつきましては１学級ということで見込んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 乳幼児からの気になる子どもたちがほとんどそのまま小学校に上がってくる。中学校にも上がってくる。当然、年度を追って増えていく。これは目に見えたことですね。 その中で、開設学級、知的障がいや情緒障がいは非常に学級数が多いんですが、情緒クラスで定員いっぱいの児童・生徒に担任一人で十分に教育が賄えるのかどうか、その辺はどのようにお考えか、お願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 特に情緒クラスについてでございます。 現状といたしましては８人定員という中で教員が１名という形になります。その中で特別支援教育支援員の配置のほうも市として行っておるところでございます。こういったものも充実させていきたいというふうに考えております。 情緒クラスにつきましては状況等を見ながら支援員さんによる補助や支援という形で考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 市の支援員さんを毎年増やしていただいて学校現場としてはありがたいという声を多く聞いています。ただ、これだけ開設学級数が増えるとさらに支援員の数を増やさないといけない。 当然、財政支出も大きくなるだろうと思うんですが、現在、今年度の特別支援学級の支援員の配置数はトータルで何名ぐらいになっているのか、お答えください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 本年度の特別支援教育支援員さんの配置の数でございます。 本年度につきましては38名の配置をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 来年度の支援員さんの配置数は何人を予定されていますか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 来年度の特別支援教育支援員の数でございますが、来年度、令和４年度につきましては３名増員させていただきまして41名の配置と考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 支援員さんを学校内で配置するとき、どのクラスに配置するというのは学校の独自性に任せられているのでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 特別支援員さんの配置について学校でどのようにということでございます。 教育委員会のほうから学校ごとの状況に応じまして限られた支援員さんを配分させていただいております。配分した後におきましては学校の中でどういうふうに配置するかということは学校のほうで決めていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 今年度、令和３年度の支援員さんの配置によって特別支援教育の学級での教育が十分だったかどうかという結果を学校からどのように伺っているのか、お伺いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 支援員さんの数が十分であったかということについてでございますけど、毎年度なんですが、学校のほうから結果についてご報告を頂いております。その中で次年度の要望も併せて頂いております。 その中で詳細にクラスごとの状況についても報告していただいているものをもちまして来年度の配分を考えておるところでございます。そういった形で行っております。 ただ、十分であったかということにつきましてはどの学校のほうも支援員さんの数は多く配置してほしいという思いがあられるようでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 特別支援学級の担当者からすると多くの目があることにこしたことはない。その中で知的障がいのクラスと情緒障がいのクラスでは私の経験からして非常に教育に大きな差が出てくるような気がしているんですね。 なぜかというと情緒の子たちというのは一人ひとりが非常に個性が強いんですね。自分一人のテリトリーを欲しがるとか落ち着きの場所が必要だというふうなことからして知的クラスと同じ面積の教室では非常に生活しづらいと思うようなときが感じられるんです。 そんなときに知的クラスも情緒クラスも定員がたしか一緒なんですね。そうすると、十分に情緒クラスの子たちに支援し、教育するためには今の基準でいいのだろうかというふうなことですが、市として基準に関して県に対しての要望とか要請とか何かをこれまでされているのか、今後、しようとしているのか、お願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 特別支援学級の教員の定数についてでございます。 現状といたしましては定員については１クラス８名となっております。知的学級も、全て、情緒学校についても同じ定員でございます。こちらにつきましては、国の基準に基づいて各都道府県の教育委員会のほうが定めておりますので、福岡県のほうも８名という形でございます。 議員がおっしゃいますとおり、情緒のクラスにつきましては特性が動き回ったりであるとかなかなか厳しい状況であるということも認識しておるところでございます。 定員につきまして、現在のところ、県のほうに要望しておるかにつきましては、要望していないというのが現状でございます。 本市の特徴からいいますと、過大規模校、児童・生徒数が増えている中での教室の確保という問題もございますし、そういったところを勘案しながら、今後、どういった形で要望していくかということについては、少し、研究させていただければというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 情緒クラスの子どもさんたちの心の安定も含めてゆっくりと落ち着いて勉強できるという条件整備をしっかりしていくことが必要かなというふうに思っています。 国は標準として数字を出しています、15名とか。ところが、都道府県別に基準として８人がいいんじゃないかと。これも長く８人なんですね。ということは、変更ももしかしたら可能になるんじゃないかというふうなところで、ここも併せて近隣市の状況等を踏まえて要請できるのであればお願いしたいなと思うのですが、もう一度、お願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 県において定められるということでございますし、先ほどの議員のご指摘のとおり、近隣の市町村、自治体の状況等もまだ十分確認していないところでございますので、そういったところも確認していきながら、どのような形で要望できるか分かりませんけど、そういったところも今から研究させていただきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） できるだけ積極的にできたらお願いしたいなという思いでいます。 次に、特別支援学級が年々増加している中で、さきの議員からの質問の一部も関連するんですが、過大規模校の福間南小、福間小、福間中学校の特別支援学級、これは今後も現在の建物で収容可能なのかどうか。いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 過大規模校であります福間小学校、
福間南小学校、福間中学校、そういう中で特別支援学級が対応できているかということのご質問かと思います。 現状の中では特別支援学級の増加が年々増えておるということもきっちり認識しながら必要な改修等を行いながら確保しておりますので、現状としては可能であるというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 私は常に気になるのが情緒クラスの子どもたちの教育環境というふうなところなんですが、実は以前の私の一般質問に特別支援学級の数が足りない福間南小では別の図工室か何かの教室を特別支援学級用につくり替えたというのがありました。 そういったところでも応急処置的な教室じゃなくて確実に特別支援学級の教育ができる教室が担保できるのかというふうな先ほどの質問だったんですね。その点をもう一度お願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 過大規模校につきましてなんですけども、限られた敷地でもございます。建物についても必要に応じて増築等を行いながら行っております。 過大規模校につきましては、十分な施設が確保できているかといいますと十分でないという部分もございますし、特別教室を支援学級にということも転用しながら工夫して行っておるところでございますので、そういったところは今後もいろんな特別教室の授業等に影響がない形で確保していきたいというふうに思っております。十分であるかといいますと十分でないのかなというところを認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 次に、特別支援学級の担任の中で、今年度、講師が担任として配属されたケースがあるのかないのか。あれば、どこの学校に何人配置されたのか。お願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 特別支援学級の担任について講師が何人配置されたかということのご質問でございます。 令和３年度におきましては、特別支援学級の中で。52学級ございます。その中で講師につきましては19学級を講師のかたに担任として行っていただいています。内訳といたしましては、福間小学校が４名、福間南小が４名、津屋崎小学校が６名、神興東小が１名、勝浦小学校が１名、東中が３名ということで計19名ということになります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 特別支援学級の教育というのは非常に難しいんですね。先ほど答弁にもありましたけど、若い教師とか未経験の教師、こういった人たちは答弁からするとできるだけ外していくと。経験を積んでいる人たちを多く配置しないといけないというふうな考えが答弁の中にあったような気がします。 その中でこれだけ多くの講師を配置しないといけない。これは大変なことですよね。採用された若い教師でも大変なのに講師の中には教師経験がほとんどない講師もおられると思うんですね。 退職された元教員で講師をされる、こういったかたがたは別として、初めて特別支援学級の担任をされるような講師についての指導はどのように考えられているのか、お願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 若い教員のかたがなかなか特別支援学級を最初から持つのは大変というふうに認識しておるところでございます。現在もそういったところについては研修という形で行っているところでございます。 学校内での研修がありますが、教育委員会といたしましても、教育長のほうが第１答弁のほうでさせていただいていますけども、特別支援教育連携協議会がございます。特別支援教育支援教員の教育研修会また特別支援の教育のコーディネーターの研修会も行っておるところでございます。 若い先生がただけということではございません。その中では担任のかたも講師のかたも一律の研修となっておりますが、内容につきましても、現在のところは区別しておりませんけども、今後、先ほど指摘いただきましたとおり若い先生がたの支援や教育のほうの研修会のほうをどういうふうに充実させていきたいかという形で、現状、まだ具体的なところは考えておりませんが、令和４年度につきましてはそういった研修につきましては、内容について若い先生がたの支援また力をつけるような形で研修のほうを行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員、お待ちください。 下山議員の一般質問中ですが、ここで議場の換気を含め休憩とします。再開は午後１時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後０時０分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き下山議員の一般質問を行います。 それでは、下山議員、質問を続けてください。下山議員。
◆９番（下山昭博） 続いて、就学相談の件でお聞きしたいと思います。 就学相談の相談に対応するためのメンバー、それと、大体、年に何回実施されているのか、併せて、今年度、令和３年度のトータルの相談件数が何件だったのか、お願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 就学相談に関するご質問でございます。 まず、就学相談のメンバーでございますけども、基本的には学校の先生ですね。それから、専門的な知識を持っていらっしゃるかたがたという形。また、学識経験者ということで福岡教育大学の先生等のメンバーで構成しているところでございます。 実施回数につきましては、本年度は、年に９回、実施しておるところでございます。 それから、相談件数につきましては本年度は168名のかたの相談の申請が上がって判断しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） その相談の結果、次年度の特別支援学級の学級数の決定というのが、先ほどのご答弁にもありましたけど、１月までの相談結果で決まるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 来年度の学級編成につきまして、特別支援学級の数また先生の配置でございますけども、議員おっしゃいますとおり現状といたしましては１月までには就学相談を終えませんと、２月１日調査の中でほぼ確定しながら来年度の学級数に対する教員の配置が決まっていくものでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） １月で正式な学級数が決まる。実施回数が９回というふうにありましたけど、１月以降の就学相談の開設はあっていますか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 先ほどお答えいたしました来年度の学級編成について、１月中には決定しなければ教員の配置等が難しいもんですから、基本的には２月以降の就学相談は開催していないというのが現状でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 令和３年度の相談件数の合計が168件というふうなご答弁でしたが、年９回開催ということは１回の相談件数が20人弱と。１日で約20人ほどの相談業務をこなす。 非常に大変だなというふうな思いがするんですが、毎月１回の相談件数の対応件数としては、その数、妥当と言ったらいけないと思いますが、人数的には大丈夫なんでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 就学相談の回数が妥当であるかというご質問でございます。 就学相談の回数につきましても、ここ数年、受けられるお子さんが増えてきておりますので、回数を増やしてきておるところでございます。 数年前まで７回だったものを８回、９回と増やしていきながら、先ほど議員がおっしゃっていますように１回に20名弱という申請について判断していただいているところでございますので、現状といたしましては９回の中で何とか行えているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 就学相談の会議を１グループでこれだけ全部賄うのか、それとも２グループに分けて賄っているのか、どっちでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 就学相談につきましては、さっき言った心理的な相談であるとか教育的相談、就学前といえば健康診断等も行っておるところでございます。基本的には２グループに分けまして朝10時ぐらいから３時ぐらいまでかけて行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） ２グループで行うとなると１グループ８人や９人というふうなところで、朝から３時。一日仕事、非常に神経をすり減らすような相談も多いと思うんですね。 実は、私も隣の市でこの相談業務に当たったことがあります。非常に時間がかかるし、最終的にその結果が生かされるというか、先ほども言いましたけど、親御さんの判断で十分に出た結果どおりにならないことがあるんですね。 そういったところの親御さんを支える、子どもさんは今こうですよというふうなことをしっかり支えて子どもの将来を考えたときにどうあるべきかというふうなことを進言することも大事と思うんですが、最終的に、結果いかんにかかわらず、その後、保護者に対して寄り添う形で、子どもの教育の在り方とかも含めて、特別支援学級への相談、保護者へどうですかという相談について市としてはどのように寄り添っているのかなというようなことで教えてください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員おっしゃるとおり、就学相談による判定、判断といいますか、特別支援学級であるとか通級指導教室であるとか、そういった判定が出るものでございます。それにつきまして保護者のお考えと違うということもケースとしてはあります。 それにつきましては、専門的な見地からの判断という形でしっかり説明させていただきながら保護者への理解ということを行っておるところでございまして、その際につきましても学校の担任の先生であるとかそういったかたも一緒に就学相談の中に入っていただいていますので、教育委員会、学校等と判断結果に基づいてしっかり説明していきながら来年度からの進路についてこちらのほうでしっかり支えていっているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 先ほど特別支援学級の担当者で講師が19クラスあったというふうにお聞きしました。当然、講師で対応する場合、市からの支援員さんがいるのといないのとでは、相当、教育の内容が変わってくると思うんですね。 来年度もプラスアルファで支援員さんの増を計画されていますが、これくらい手を差し伸べてあげないといけない子どもが増えている現状、これはお分かりと思います。 今後も増えていく状況の中で教育部から支援員を確保したいというふうなことを提案されたときに財政当局としてどのように受け止められるか、お願いします。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） 支援が必要な子どもたちに対する配置というところでございます。 この配置につきましては、現在もどんどん増えておる状況の中で、要望、それから内容等も今審査させていただいておるところでございます。 そういった中で、必要なものは措置していくべきという考えはあるんですけれども、その前に、きちんとした基準といいますか、例えば何人に対して何人であったり、その辺の基準をきちんと説明できる部分が必要になってこようかと思います。 当然、この部分につきましては、補助金等もない一般財源でございますので、しっかりその辺の根拠等も聞かせていただきながら判断していくような形になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） という答弁だったので、先ほど私のほうから提案した中で、情緒クラス、それから講師が多い現状、こういったところもしっかりと説明することによって支援員の配置は可能な限り子どものためにぜひ増員提案をお願いしたいなというふうに思います。 教育長に２点ほどお伺いしたいことがあるんですが、１点目は、保幼小接続連携協議会がございます。連携カリキュラムがつくられていると思いますが、現在の実施状況と評価、今後の見直しについてどのように進められるのかお伺いしたいのと、２点目は、この協議会で支援が必要な児童の。
○議長（江上隆行） 下山議員、発言中ですが、一問一答方式を導入していますんで、１問ずつご質問していただいたらありがたいんですが。
◆９番（下山昭博） じゃあ、先ほどの１点目をお願いします。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 保幼小接続推進協議会で保幼と小で協力して作成いたしました接続カリキュラムの実施状況でございます。 コロナによる活動の制限等もございますけれども、できるだけ動画等を使いながら、実際の参観がなかなか難しいんですけれども、動画等を生かしながら保育や授業を基にして保幼の先生がたと小学校の先生がたで協議していただいて接続期に目指す園児・児童の姿が具体化されているかどうかについての協議の機会を必ず年間に１回以上設けるようにいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 先ほどはすみませんでした。
○議長（江上隆行） いえいえ。どうぞ。
◆９番（下山昭博） ２点目は、この協議会で支援が必要な児童の接続についてどのように取り組まれているか、お願いいたします。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 保幼小接続推進協議会におきましては、先ほども申し上げました接続期に目指す園児・児童の姿を実現していく取組もございますけれども、もう一つ、支援の必要な園児の実態等をいかに小学校につないでいくかというところも大事にしております。 具体的に申しますと、保幼から小に入学のために行います連絡会で実態をしっかりとつなぐための共有シートを保幼小接続推進協議会で統一して作成いたしまして、十分、シートの使い方やつなぎ方を検討した上で支援の必要な幼児の状況を小学校での指導に生かしていくようにしているところでございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 最後にまた市長にお尋ねさせてください。 少子化が進む中で、一人ひとりの子どもを大切に見守り、支援する方向で国はこども家庭庁の設置を閣議決定しています。今の流れでいくと令和５年には開庁するだろうと思われます。 福津市としてこの方向性について市長はどのように対応されるのか、考えをできたらお聞かせください。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 分野は違いますけども、例えば、年度の途中でございましたけども、新しく農林水産課をつくったのも、言いたいことは、県や国としっかり組織がつながっていくようなものが市にあったほうがいいと思って、県にも農林水産の担当がありますから農林水産課を創設いたしました。 そして、国のこども庁、ここはそれにのっとった本市の組織というのもすごく考えられると思います。そもそも国が子育て庁の設置の方針を出す前から、隣の宗像市が特に、福岡市もそうですけども、子どもに特化した、ここには教育委員会も含まれるわけですけども、子ども担当のまさに大きな組織、機構というものを議員のかたからもご提案いただいて検討したこともありましたが、今はこのようなことになっております。 今、聞かれておりまして、前半で子ども、市長部局、後半は教育委員会に分けてご質問されましたけども、子どもの対応というのは、大きく、戦後は教育委員会制度が設けられましたけども、いろいろ現代的な状況の中で、本当に切れ目のない子どもの育成、そこは、発達支援も含めまして、大変、重要な丁寧な施策、事業、政策が必要だと思いますので、国の動向を見守りながらというのはよく使わせていただく言葉でございますけども、本当にそのようになりましたならば、今、けんけんがくがく国でもやっている最中でございます。福津市として、発達支援、特別教育支援も含めたところの子ども部門の機構並びに組織体制は、しっかり、研究、そして遅れのないように対応していく必要はあるかとそのように思います。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 今後の具現化される姿を見ていきたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、下山昭博議員の一般質問を終わります。 次は、４番、石田まなみ議員。 （「はい、議長」の声あり） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 皆さん、こんにちは。議席番号４番、社民党なのはな会、石田まなみです。 通告書に基づきまして以下の質問をいたします。 子どもや若者の支援や学ぶ権利の保障について。 ①現在の本市の不登校児童・生徒数とコロナ禍での増減について伺います。 ②全国的に増加傾向にある特別支援学級の本市の現状と課題を伺います。 ③外国籍の子どもたちの就学状況と言語の指導支援対策を伺います。 ④福津市内でのひきこもり者数について伺います。 ⑤子どもの居場所に対する本市の考えと実際の学校の中や地域での居場所について伺います。 ⑥文部科学省が2019年（令和元年）10月25日に通知した不登校児童・生徒への支援の在り方についてと本市の小・中学校における保健室・図書室の役割について伺います。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 子どもや若者の支援及び学ぶ権利の保障についてお答えいたします。 ①令和４年１月末現在の不登校児童・生徒数は、小学校で48人、中学校で63人の合計111人となっています。
新型コロナウイルス感染症の発生前の平成31年度（令和元年度）に比較しますと２割程度増加しております。 ②福津市でも特別支援学級は増加傾向となっています。特別支援学級増に伴い、若い教師や特別支援学級の担任を未経験の教師が担任になるケースが増えてきている状況にあります。そのため、特別支援教育連携協議会を開くなどし、特別支援教育の理解と取組の充実を進めているところでございます。 ③外国籍の学齢期の児童・生徒は28人で、全員が小学校または中学校に通学しております。外国籍で日本語指導が必要な児童・生徒に対しましては児童・生徒の状況に応じて日本語指導を行っております。 日本語指導担当教員が福間小学校を拠点校として巡回して指導を行っており、不足する部分につきましては日本語指導支援団体にお願いいたしまして日本語指導を行っているところでございます。 続きまして、④につきましては飛ばさせていただきまして、⑤不登校児童・生徒の居場所の観点からの回答でございます。 教育委員会では、何らかの理由により学校に登校できない状態にある児童・生徒の自立を援助し、個々の児童・生徒に応じた指導や体験活動等を行うことにより学校生活への復帰や社会的自立を図ることを目的に教育支援センターひだまりを設置し、不登校児童・生徒の居場所となっております。 また、校内適応指導教室を設け、学校までは登校できるが教室には入ることができない生徒の居場所となっているところでございます。 ⑥令和元年10月25日付の文部科学省初等中等教育局長通知の不登校児童・生徒への支援の在り方についてでは学校等の取組を支援するための教育条件等の整備として「養護教諭の果たす役割の大きさに鑑み、養護教諭の複数配置や研修機会の充実、保健室、相談室及び学校図書館等の環境整備、情報通信機器の整備等が重要であること」とされています。 本市におきましても保健室では不登校児童・生徒や不登校兆候の児童・生徒の健康相談を行いながら悩みや不安などを解消するために養護教諭がカウンセリングなどを行いまして子どもの居場所となっております。 学校図書館では、図書司書業務が委託となっていることもありまして、教員が児童・生徒につくことができる場合には図書室を活用することもございますけれども、積極的には活用できていない状況でございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） ④をお答えいたします。 本市のひきこもり者数の把握についてでございますが、ひきこもり者のかたの調査につきましては第３期福津市地域福祉計画を策定する際にアンケート調査を行っております。 有効回答数1,029人のうちに1.9％のかたが同居している15歳以上の家族の中で仕事や学校に行かずに家族以外の人と交流をほとんど行えずに６カ月以上ひきこもっている状態の人がいると。そのように答えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） それでは、②のほうから進めていきます。 先ほど答弁の中で特別支援教育連携協議会と出ましたけれども、構成メンバーと人数、それから会議の開催頻度についてお尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 特別支援教育連携協議会の構成メンバー等々についてご質問でございます。 まず、メンバーにつきましてですけども、小学校の先生、中学校の先生、それから幼稚園教諭、また各保育園、また県立特別支援学校の教員、あと近隣の高等学校、光陵高校、あと水産高校、それからのびのび発達支援センターの代表等でございます。たしか人数的には20名だったと思います。 回数につきましては、年間２回、会議を行っておるところでございます。 内容といたしましては、保幼小中高の連携、それからそれに伴う情報共有、それから実際の指導とか事例の発表、また実践の発表等を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） さきの一般質問の中でも特別支援の生徒は増えているというふうに話があっていました。年に２回の会議で本当に足りているのか、お願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員ご指摘のとおり年２回では現実的には足りていないというふうに認識しておるところでございます。回数等については増やしていきたいという考えは持っております。 また、そういったところにつきましては財政的なものもございますので、今後、拡充に向けて考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 最近は特別支援の中でもＩＱが高いいわゆるギフテッドと呼ばれている児童が増えているという現場の声も上がっています。現状の状況を本当にこまめにチェックしていただいて、把握して、それから対応していただきたいと思います。 ③の外国籍の子どもたちのほうの質問に移らせていただきます。 日本語指導担当教員は、今、何人いらっしゃいますか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 日本語の担当教員でございます。 県費でございますが、１名を配置させていただいているところでございます。福間小学校を拠点校といたしまして各小・中学校のほうの対応をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 日本語指導支援団体から来ている指導員は何名いらっしゃいますか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 日本語指導支援団体ということで、わかばさんのほうにお願いしておるところでございます。 現実、何名いらっしゃるか、全体を把握していないんですけども、本年度につきましては４名のかたに小・中学校での支援に当たっていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 外国籍の子どもといいますといろんな多国籍に富んでいると思うんですね。これは一例ですけれども、私の子どもが高校時代はエジプトの子がいたり、それからアフガニスタンもいたりとか、いろんな国の子たちが集まってきているところもあります。こういった子どもたちに対してしっかりと対応できているんでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 本年度の外国籍の児童・生徒につきましては28名という現状でございます。 そのうち日本語指導が必要な人数という形で、これは学校のほうから必要だという形で上がってくることがほとんどなんですが、小学校で16名、中学校で３名、合計19人のかたを指導しておるところでございます。こちらにつきましては、きちっと予算措置もさせていただきながら指導が行えているというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 文科省は、2020年、令和２年に初めて実施しました外国人の子どもの就学状況等調査の結果を公表いたしました。 それによりますと、2019年、令和元年５月の現在、日本国籍を持たない、日本国籍との二重国籍者は含まない人数で年齢が小・中学校相当の子どもは住民基本台帳ベースで日本に約12万人いたということです。しかし、そのうちの１万9,471人については就学状況が確認できないなどの理由で不就学である可能性があると明らかになっていました。 外国籍の子どもたちは義務教育という観念がないというふうに聞いております。今、福津市にいる外国籍の子どもたちが小学校や中学校に入っているということもありますが、過去には保護者の意向によって就学できなかった子どもたちも実際にいた時代があります。 そういった子どもたちがないようにこれからもしっかりとした支援体制を続けていただきたいと思います。日本語対応などもしっかりと設けまして不就学の子が出ないようにお願いしたいと思います。 それでは、④のほうに行きます。 厚生省によりますひきこもりの定義のほうを申し上げます。「様々な要因の結果として社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）」とされていますが、実際はそれだけでなく、一般社団法人ひきこもりＵＸ会議というひきこもりの当事者や経験者で設立した団体がありますが、この団体がひきこもりの当事者にアンケートを取ったところ、通学や就労していないからという理由、部屋や家に閉じ籠もりがちだからという理由もありましたが、中には親に言われて自分はひきこもりなんだと初めて気づいたという声もあっています。 ですので、先ほど出していただきましたひきこもり者数ですけれども、これは本当に大まかな数字かなと思われます。年齢も、児童・生徒の年齢だけでなくて、2019年には8050問題がニュースに上がったぐらい高齢化も進む。これも社会課題の一つと言われています。 ひきこもりと聞きますと甘えているとか怠けていると受け止めるかたもいらっしゃいます。しかしながら、当事者は必ずしも怠けているわけではなく、どうにかして社会に出ようと動こうとしている人もいます。不登校にも似ていますが、頑張ろうと思ってもできないつらさを理解する環境が必要です。 また、ひきこもりは、一般的には男性を想像するかたも多いと思いますが、女性も同様にいらっしゃいます。女性の場合ですが、ひきこもりの原因となる一つに学校や職場でのハラスメントがあります。その場合、支援センターなどに男性スタッフがいるだけでその支援センターに行けなくなるという現実もあります。 そこでお尋ねいたします。福津市の場合、こういったひきこもりの相談はどこで受けてどんな対応をされていますか。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） ひきこもりのかたの相談なんですけども、まずは全ての県に設置されておりますひきこもり地域支援センターというのがございます。福岡県においてもサテライトオフィス含め３カ所ございます。ここで自治体とかハローワークともつながっているという状況です。ここは専門の窓口ということです。 それから、福津市におきましては、自立相談支援機関、平たく言いますと市の福祉課になりますけれども、こちらのほうで生活全般にわたる困り事の相談窓口として相談を受けております。 それから、福津市内にあります市の社会福祉協議会、こちらでもひきこもりの相談を受けております。 それから、ＮＰＯ法人になりますけれども、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会というのがございまして、こちらでは、不登校やひきこもり、発達障がいなど電話相談で長年活動に関わったカウンセラーのかたが相談に応じているというのもございますので、市のほうで相談を受けたらまた専門のところにつなぐというようなことも実際は行っている状況でございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 今の答弁の中にありましたけれども、今、挙げました①から④はそれぞれ縦枠で分かれていますが、四つの分類で話してきたこの内容は実は一つとして考えられます。それは社会から孤立しやすい人を生みやすい環境だということです。 不登校の中には特別な支援が必要な子もいらっしゃいます。そして、不登校からひきこもりにつながってしまう場合もあります。なので、今、そういったかたで生きづらさを感じているかたには居場所の必要性が高いかなというふうに思われます。 それで⑤のほうに移りたいと思います。 先ほど第１答弁のほうにありました不登校の児童・生徒111名のうち教育センターや校内適応指導室に行っていない児童・生徒は何人いらっしゃいますか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 不登校の中で行っていない児童・生徒ということで、先ほどの教育支援センターひだまりのほうに行っている人数につきましては、現在は、小学生が12名、中学生が11名、合計23人でございます。 それから、ここで不登校兆候である児童・生徒というものを把握しているところでございますが、こちらのほうは年間15日以上不登校ということで、こちらが86名という形でこちらのほうで把握しておるところでございます。 しかしながら、それ以外と申しますか、そういった児童・生徒についてどのくらいいるかというのは現在のところ把握できていないということでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） それでは、反対に、教育センターや校内適応指導教室以外、民間も含めてそういった子どもたちの居場所というのはどこにあるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 民間の居場所、フリースクール等もございます。それ以外ということのご質問と認識しております。 教育委員会のほうで考える中では、そこがどこであるかというのは、現実、把握できていないというところでございます。家庭以外の中でどういった支援をされているかというのは実は現実的には数はつかんでおりませんし、その辺のところの居場所づくりというのは課題であるという認識はあるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 福津市にもフリースクールができました。津屋崎のほうにあります。 一定の基準やルールはあると思いますけれども、学校とこういった民間団体との連携で、今はひだまりのほうに行けば学校に出席したのと同じ待遇を取ることができると言うんですけど、これを民間のほうにも連携して子どもたちがどこでも学べる環境をつくることはできないでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 先ほど議員指摘のとおりフリースクールとの連携ということでございますけども、きちっとした形での学習なり教育というものが整って初めて出席と扱うという形になってきます。 課題といたしまして、民間でいろんなフリースクールがございます。そういったところが出席扱いとならない場合も多くございます。ただ、居場所づくりというのは大切だというふうに感じておりますので、今後、そういったフリースクール、民間も含めてどう連携していくかを模索していきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 例えば、今、不登校で在宅にいる子どもがいるとします。その子は、学校に行くこともなく、そのまま中学校を卒業したり小学校を卒業したりしてしまいます。要するに学びの場がないんですよね。 その状態で卒業してしまうよりかは少しでも学校の教育内容とは違ったとしても何かの学びをする機会は必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 学びの場でございますけども、基本的には義務教育である小学校や中学校で学ぶというのが大前提だというふうにまずは考えております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、現在、不登校でフリースクールで学ぶということも実際に増えてきておる現状でございますので、教育委員会といたしましては義務教育はおろそかにしてはいけないという前提がございます。 その中で、どう、そこら辺のところ、支援と申しますか、居場所づくりを図っていくかということについては、現在、明確といいますか、答えは持ち合わせておりません。 国の指針にも居場所づくりという形でいろいろ進められておりますので、そういったところも、今後、研究していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 学校というのは、例えば５教科を教えるだけではない。いろんな社会に出るまでの勉強を教えるところだと思うんですね。なので、学校に行けない理由はそれぞれあったとしても例えばその子が社会に出て生きていくためのスキルを学ぶチャンスも必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 義務教育というものを教育委員会としては進めている中でそれが全てなのかという部分も確かにあるということも分かるところでございます。 その辺のところを積極的にというところになるとなかなかお答えができないものというふうに考えております。そういった現状があるということを認識しておりますので、今後、どう支援していくかというものはまた研究していきたいというふうに考えております。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 数年前から大学の入試もかなり変わってきました。教科だけでなくて自分が得意としてきたものや今まで活動してきたものを武器に受験することができる社会になってきています。なので、時間はかかるかもしれませんけれども、義務教育の中でも検討していただきたいと思います。 ⑥のほうに移らせていただきます。 学校の中での居場所ということで、養護教諭がカウンセリングをしているという第１答弁でしたけれども、その養護教諭の通常の業務を教えてください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 養護教諭の通常の業務でございます。 まず、基本的には、児童・生徒の健康についてしっかり把握しながら、日々の事故等への対応も含めながら子どもたちの健康のほうと安全を確保していくことが主な業務だというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 実際に養護教諭の先生にお話を伺いました。 日々の児童・生徒の心身のケアはもちろんですが、健康診断、それも、内科、耳鼻科、歯科、いろいろあります。自分の学校の行事との調整をしながら、そして校医とのスケジュールを組みながら、なおかつ他校との調整も含めたスケジュールを組まなければならない。 そして、健診が終われば児童・生徒一人ひとりの健康状態の報告書の作成や時間に追われる中でのカウンセリングで現場は大変な状況だということです。仕事が終わらずに土日に出勤しても足りないという状況もあると伺いました。ぜひ現場の状況をもう一度確認していただきたいと思います。 そこで、文科省の
ホームページに学校図書館というページがあります。学校図書館の位置づけと機能、役割について記載されています。 その中で、その他の機能として、子どもたちの居場所の提供、「昼休みや放課後の学校図書館は、教室内の固定された人間関係から離れ、児童生徒が一人で過ごしたり、年齢の異なるさまざまな人々との関わりを持つことができる場となる。児童生徒がこのような学校図書館を、校内における「心の居場所」としていることも少なくない。また、放課後の学校図書館は、放課後の子どもたちに安全・安心に過ごせる場を提供することともなっている」。 少し古い資料になりますけれども、2009年、平成21年３月、子どもの読書サポーターズ会議の報告書、これからの学校図書館の活用の在り方等について、この９ページを読ませていただきます。 ３、学校図書館に対する多様な要請。「子どもたちが生き生きとした学校生活を送れるようにするため、また、子どものストレスの高まりや、生徒指導上の諸問題への対応の観点からも、学校内に「心の居場所」となる場を整備していくことが、より強く求められるようになっている」とあります。 ここから事例を紹介させていただきます。福岡県のとある県立高校の図書館で働いていた図書司書の先生の話を伺っています。 その高校では教室にいづらくなって一人でお弁当を食べていた生徒がいたそうです。その生徒が学校の図書室で図書司書の先生と一緒にお弁当を取るようになった。最初は黙ってお弁当を食べていた生徒でしたが、図書司書の先生や図書委員のほかの生徒と交流するうちに明るくなり、笑い合っている姿を見るようになったということです。そして、その子の担任の先生が、ある日、昼休みにその姿を見て教室では見られない姿だと驚いていたという話でした。 その図書司書の先生が生徒からもらった手紙を、許可を得ましたので、読ませていただきます。 先生へ。私は先生にたくさん助けられて学校生活でもとてもお世話になりました。苦しいこと、悲しいことがあれば一緒に悩んでくれ、楽しいとき、面白いことがあったら一緒に笑ってくれました。そんな時間がいつも楽しくて早く図書館に来ていた自分が懐かしく思います。先生が学校を去ってしまうと私は一体誰に会いに行けばいいのでしょう。先生以外、考えられません。こんな私と３年間付き合ってくれてありがとう。そして、これからもよろしく。 というふうな手紙を頂いたということです。 このように子どもたちにとって居場所というのはただ場所をつくってそこに行きなさいというものではありません。自分を受け入れてくれる人がいる、そして寄り添ってくれる人がいる、自分はここにいていいんだとほっとできる場所。 場所が用意されていてもそこが安心できなければ行かなくなります。どこにその心のよりどころを求めているかは人それぞれ違ってまいります。だからこそ当事者がよりどころとして求めているところを居場所として認識すべきだと思います。いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ご提案、ありがとうございます。 心の居場所はいろいろございます。議員ご提案のとおり学校内でいろいろ先生がたにも相談できない児童・生徒がいることも現実だと思っています。また、親にも相談できないということもございます。 そういった中で、誰かがといいますか、つないでいくというか、そういったことは考えていくべきだと思っています。その一つが保健室であったりということがございます。 図書館につきましては、議員ご存じかと思いますが、委託契約の中で図書館業務という形での契約を結んでおるところでございますので、現状の中ではそのところは難しいのかなというふうに思っていますが、今後、図書室の在り方については、居場所づくりというのは、不登校にならない、ひきこもりにならないという形は本当に重要かと考えておりますので、そういったところを、研究と申しますか、させていただきながら今後の在り方について考えていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 答弁の中にありました学校図書に関しては業務委託という話があります。 昨年の12月議会にも報告がありました。市内中学校で図書司書の校内での認識の相違に起因するトラブルが起こりました。実は、この発端というのが、悩みを抱えた生徒が図書司書に悩みを打ち明けた。そして、図書司書がその話を聞いた。これが業務に違反するということが発端だということです。 居心地がいい場所、そして寄り添ってもらえる大人がいたからこそ、この生徒は図書司書に話を聞いてもらって、そして図書司書もそれを受け入れたのではないかなと思います。その生徒にとって、そこの中学校の中で、図書室が、そして図書司書が、信頼できる場所、信頼できる大人だったと思います。 そして、12月議会の報告にも書いてありましたが、訴訟の和解の内容としまして、（１）原告及び被告、福津市はこれまで図書司書業務が適正に行われたことを確認する、（２）被告らは学校における図書司書の役割の重要性を認識し、図書司書がその役割を果たせるよう今後も務めますとありますが、どのように対応していくのか、お願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 12月議会におきまして議員がおっしゃった分につきましては教育委員会のほうでしっかり対応していきたいというふうに回答していただいているところでございます。 ただ、現状の中で委託契約というものの部分はまだ現在契約しておるところでございます。今後、契約の在り方、委託契約なのか直営というものもあると思います。そういったものも視野に入れながらどこまでどうできるのかというものを研究させていただきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 過去にも一般質問の中でこの話を何回か出したことがあります。そのときには図書司書をカウンセリングやアドバイザーとして考えるという答弁が返ってきていました。あくまでも、子どもに寄り添う立場、それから見守り役、聞き役としての提案ということで聞いていただきたいと思います。 児童・生徒は先ほども申したようにそれぞれ話しやすい人というのは違ってまいりますから、話ができる人がいて、その後ろで、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、そして学校の先生といった専門知識を持っている人とつなぐこと、このネットワークをしっかりと構築すること、あと児童・生徒の一番手前に信頼できる大人をたくさん置くことが大事じゃないかなと思うんです。 それをすることによって子どもたちを守っていけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ご提案ありがとうございます。 議員おっしゃるとおり、本当に、相談できる体制というか、そういった形になる気持ちといいますか、そういったことが大事だと思うので、そのために、そこに相談できる人がいるかどうか、相談しやすい体制であるかということでございます。 先ほど言いました今後の図書司書の委託業務についても、先ほども答弁させていただきましたけども、そういった中でどこまでできるのかなというものもございますし、図書室だけではない部分もあろうかと思っています。 教員においても、常日ごろからの健康観察とか気づき、声かけを行っているところでございます。そういったところ等も含めまして今後の在り方についてはまたしっかり研究させていただきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 居場所をつくった、専門家を置いた、人を置いたというのは大人目線です。本当に子どもの目線で考えていただきたいと思います。 最後にもう一つ事例を申し上げます。これも承諾を得ました。主に不登校経験者だった高校生が書いた卒業文集です。福岡市の神村学園から頂いてまいりました。 この春の卒業生は125名です。そのうちの一部の生徒の思いがこの文集の中につづられています。入学するときや転校するときは、不安で友達ができるだろうか、勉強ができるだろうかと下を向いていた子どもたちが卒業式では真っすぐ前を向いて歩いていく姿が印象的でした。そういうふうに居場所を見つけた子どもたちがどんなに変わっていくかをこの一冊で知ることもできると思います。 後で教育部のほうにこれをお渡ししますので、目を通していただきたいと思います。 同時に今苦しんでいる福津市の児童・生徒たちを取り残さないためにも可能性があることはどんなに小さなことでも検討していただきたいと思います。大人目線でなく、本当に、子ども目線、子どもたちの横に立つつもりで。 相談というのは大体テーブルを挟んで対面になりますが、気持ちの上では横に寄り添っているような気持ちで、子どもたちが何を求めているのか、そしてどこを頼っているのかをしっかりと見極めて判断していただきたいと思います。 もう一度、答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員、ありがとうございます。 本当にしっかりと寄り添うということが大切だと思っています。体制をつくったからというものではないということで、しっかり認識しておるところでございますので、そういった日々の本当に先ほど言いました声かけとか気づきのところの部分もしっかり見ながら、今後、しっかり児童・生徒のケアを図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） 今回の一般質問でも、過大規模校、そして特別支援学級、子どもを取り巻く環境をいろいろ取り上げています。 何年か後にはこうなる、それだけ時間も財源も必要だということは重々承知です。しかし、子どもの成長というのは、あっという間です。この間、生まれたばかりの子がこの春には小学校に入学する、そんな話もよく聞きます。 学校に行きづらい、クラスに入りづらいという理由はさまざまあります。しかし、苦しんでいる側にとっては保護者も含めて出口の見えないトンネルの中にいるようなものなんです。どうしたらいいんだろうという保護者の声も実は２、３日前に聞きました。 ルールがあってできないとか財源がと。そうこうしているうちに子どもの学年はどんどん上に上がっていきます。中学校卒業、そして高校卒業、そうなったときには自分たちの管轄から離れていきますではおかしいです。学校に行けなくても学びたいと思う子はどうしたらいいんでしょうか。そこをしっかりと考えていただきたいと思います。 福岡市では学び直しができる夜間中学もできました。有名な言葉が福津市にありますね。一人の子を見失うとき、教育はその光を失う。安部清美先生の言葉です。 コミュニティ・スクールで未来につなぐ教育というのをしっかりと今構築しています。しかし、トンネルの中に今漂っている人たちにも光の道をつくっていただきたいと思います。最後に、市長、答弁をお願いします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 最後に、今、石田議員がたくさん例の紹介をされながら問題提起と思いを語っていただきましたし、それに少しでも対応できるようにということで、常に、不断の体制づくりとかそういう相談体制、居場所づくりをやっていかねばならないということで特に教育部長が中心に答えておりました。 そのやり取りを聞かせていただいておりまして、私からも、一生に一度のそのときの大切な時期、子どもたちの。いつの間にか時間とあれはたっていくわけです。義務教育期間とか義務教育期間が終わったとか、そういうことにそんな分けることなく、本市で生まれ、もしくは本市に移り住まれ、育つ、特に成人を迎えるまでの子どものときの対応につきましては、より、居場所であったり、もしくは、夜間中学の例も出されましたけれども、そういうさまざまな検討が必要だと思います。 ただ、お金のことを申し上げるつもりはございません。常に、１対１も大事ですし、先ほどの議員の質問もありますが、あるかたが対象となった場合、ケースという言葉を使いますけども、発達であれ、ひきこもりであれ、不登校であれ、このケースについて、しっかりと、情報の共有、それを民間や地域とも連携させていただきながら、本当に見落とすことなく、大変な状況もしくは心配される状況のケースをしっかり情報共有を図って、大人、社会、地域、行政が救っていくといいますか、対応していく、そういうことを思いました。 今日も、貴重なご意見というか、貴重というか、大変、考えさせられる問題提起を頂いたものと。そういうふうな感想でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 石田議員。
◆４番（石田まなみ） シビックプライド、それから幸せなまちづくり、本当はこういったところが原点じゃないかなと思います。子どもたちを守る環境を整えてこそ未来の福津市を愛する大人が成長するんじゃないかなと思います。 最後に一言だけ。子どもの成長は待ったなしです。 これで一般質問を終わらせていただきます。
○議長（江上隆行） 以上で、石田まなみ議員の一般質問を終わります。 ここで、議場の換気を行うため休憩とし、再開は、午後２時20分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後１時59分 再開 午後２時20分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 本日最後は、１番、福井崇郎議員。 （「はい、議長」の声あり） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） こんにちは。議席番号１番、ふくつ未来会派、福井崇郎です。 通告書に基づき、大きく２点、一般質問を行います。 １点目、コロナ禍も踏まえた教育環境の保障・充実と新設校の建設計画について。 ①
新型コロナウイルス感染症の拡大が学校現場にも影響を及ぼし、臨時休業（学級閉鎖）が生じている。本市の教育現場でのコロナ対策及び子どもたちの学習環境の整備、部活動などを含めた体力維持・スポーツ活動の取組を伺います。 ②ＧＩＧＡスクール構想に基づき令和３年度に児童・生徒用タブレット端末が一人１台導入されました。授業をはじめ家庭学習など十分に活用されているのか、また今後どのように活用していくのか、展望を伺います。 ③文部科学省が初めて行った教師不足に関する実態調査で福岡県は小学校と中学校合わせて128人の不足となっております。本市の状況を伺います。また、教職員確保に向けての対策と課題、教職員の負担軽減のため市はどのような取組を行っているのか、伺います。 ④福津市立学校通学区域審議会において令和５年度の通学路について新たな指針として福津市校区外通学等の運用に関する規程の改正が行われました。校区外通学に向けての現状と課題、今後の進め方について伺います。 ⑤新設校の建設計画の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。また、小学校と中学校１校ずつを建設するにあたり、新たな通学区域やコミュニティ・スクールへの影響を伺います。 ２点目、津屋崎地区の活性化について。 ①平成30年３月に作成された第２次福津市都市計画マスタープランにおいて地域拠点の一つである津屋崎地区は「津屋崎千軒地区と一体となった観光資源等を活かした地区の活性化が求められています」としております。 計画策定から４年経過したが、この間の進捗状況と成果について伺います。 ②夕陽館や魚正跡地、津屋崎公民館、津屋崎行政センターなどの廃止や民間への譲渡の方針が決定・留保となっている公共施設の等の現状と今後の活用を伺います。 ③津屋崎千軒地区のハード面・ソフト面の今後の展望、新原・奴山古墳群や宮地嶽神社などとの面的な連携や展開、他市との広域での連携について伺います。 以上になります。よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） コロナ禍も踏まえた教育環境の保障・充実と新設校の建設計画についてお答えいたします。 ①これまで福岡県に
緊急事態宣言が発出されていたときや
まん延防止等重点措置が適用されていたときにあっては、教育委員会で
緊急事態宣言や重点措置に伴う要請等を踏まえた教育活動のガイドラインを作成し、市内全学校に周知してまいりました。 現在、まん延防止重点措置は解除されましたが、その後の教育活動についても、
まん延防止等重点措置解除後の教育活動の留意事項としてまとめ、各学校に発出しているところです。 学校生活における基本的な対応は、正しいマスクの着用を原則として指導し、３密回避の工夫、手洗い、手指消毒、常時換気を徹底することとしています。 教科・授業で徹底していることは、子どもが密集して、長時間、近距離で対面形式とならないようにし、近距離での会話や大声での発声を伴う活動は避けることです。 特に、音楽では同教室内で大人数が一斉に歌う合唱や演奏は間隔を取り短時間にすることや体育では子どもが密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動は可能な限り行わないことなどです。 体力維持・スポーツ活動につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、従来どおりの取組自体が困難な状況となっております。中学校における部活動にあっても３月６日までのまん延防止重点措置期間中は全面的に中止していた状況もございました。
新型コロナウイルス感染拡大防止と体力維持のバランスを取りながら教育活動を行うことが必要であると考えております。 ②令和３年度は児童・生徒にタブレット端末を一人１台配備し、デジタルドリルをはじめとするソフトウエアの導入、併せて校内通信環境の整備・拡充やＷｉ─Ｆｉ環境のない家庭への支援により誰一人取り残さない個別最適な学びと共働的な学びの実現を目指してまいりました。特に福間中学校は市内で先導的な実践を重ね、そのノウハウが市内小中学校にも共有されております。 また、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により学級閉鎖等の非常時にはオンライン授業を実施したり、タブレット端末を自宅に持ち帰ってデジタルドリルを活用して主体的に家庭学習に取り組んだりするなど、その活用が進んできたところでございます。 今後は、臨時休業等の非常時のみならず日常的な持ち帰りによる家庭での活用を促すとともに、オンラインの活用を教師と児童・生徒間の双方向から市内及び市外の学校間、地域の人たち、県外、世界へと広げることも視野に入れています。 ③本市においても、病気休暇、産前・産後休暇及び育児休暇等に伴う代替教職員の不足は課題となっており、過大規模校においてはその状況が顕著に見られます。そこで教職員の確保に向けては次のような働きかけを行っているところです。 一つ目は、常勤講師及び非常勤講師の確保に向けて、福岡教育大学には、直接、私、教育長と教育部長で伺い、教職員の募集について依頼したところです。 また、県内の教員養成系の大学には学生課を通じて講師募集のチラシを配布したところです。併せて、教育委員会の
ホームページにも掲載するとともに市内の小・中学校を通じて家庭や地域にも広く呼びかけているところです。 二つ目は、過大規模校において特に養護教諭や栄養教諭等の増員・加配について県教育庁教職員課を通じて文部科学省に要望してきたところです。 しかし、教職員の確保につきましては確実なものではないため、教職員の負担軽減については次のような対応をしてまいりたいと考えています。 まず、学校には、学校行事や校内研修及び会議等の精選、校務分掌の見直しを求め、ＩＣＴの有効活用を促してまいります。 また、令和４年度はスクールソーシャルワーカーや部活動指導員の有効活動を促すことにより教職員の負担軽減に配慮してまいりたいと考えております。 ④令和３年７月から10月にかけて開催した福津市立学校通学区域審議会において、福間小学校、
福間南小学校、福間中学校に通学する児童・生徒について保護者からの希望があれば大規模校及び過大規模校ではない学校への校区外通学を可能とするべきであるという答申を受け、福津市校区外通学等の運用に関する規程の改正を行ってきたところです。 通常、次年度の児童・生徒数については、10月から推計を開始するため、教室数や教職員の配置数に影響がないよう、校区外通学を開始する前年度の上半期に期間を定めて校区外通学の希望を募った上で人数を確定させ、希望者についての次年度からの校区外通学を許可することで検討を進めております。実際には、令和４年度上半期に希望を募り、希望者について令和５年度から校区外通学を開始することとなります。 この運用の導入にあたりましては、受入れ側の学校の教室数や児童・生徒数を考慮する必要があるため、受入れ側の学校の受入上限を設けることや、校区外通学する児童・生徒の地域との関わりについて、通学する地域だけでなく、居住している地域との関わり方、保護者と学校の関わり方などが課題であると考えております。 ⑤新設校の規模の設定や配置案、概算事業費の算出など新設校建設に伴う基本計画策定業務を進めており、詳細のスケジュールについてもその中で策定したいと思います。新設校建設に伴って新たな通学区域を設定する必要があり、通学区域審議会において審議を頂くこととしております。 小学校と中学校を１校ずつ建設することに伴い、通学区域を変更することとなります。新たな通学区域につきましては、教育委員会で検討を重ねた内容について、現在、福津市立学校通学区域審議会に諮問し、検討いただいているところです。 審議会からは新たな通学区域の範囲に関することと併せて運用面などについて答申いただけるものと考えております。その答申を経て教育委員会として新たな通学区域を決定することとしております。 コミュニティ・スクールへの影響につきましては、通学区域は変更となりますが、新設校で新たに学校運営協議会を設置し、該当する地域のかたの協力を頂きながら新たなコミュニティ・スクールを構築していくこととなると考えています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まず、初めにコロナ禍で現在オミクロン株の子どもたちへの感染力が非常に高くなっております。家庭にまで影響を及ぼし、ウイズコロナやアフターコロナを見据えて、子どもたちが誰一人取り残されることなく個々の可能性を最大限に引き出す学習機会の保障を、ハード面、そしてソフト面含めて途切れることなく実現していくスピード感、そして決断力、そういった実効性のある取組が大切だと考えます。 本年の２月には文部科学省より教育進化のための改革ビジョンが示されました。子どもたちの学びの保障と発展、教職員が本務に集中されるために環境づくりが必要であり、ＩＣＴは授業や先生の業務改革など大きく役立ちます。ひいては過大規模校の現状の一助にも役立つと考えております。 その上で①についてお尋ねいたします。 小学校休業対応助成金の周知は、さきの議員の答弁で市の
ホームページでは掲載しているというふうに言っておりましたが、例えば、現在、市ではＬＩＮＥあるいは教育委員会でのスクールメールなどより個々に周知していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田総務課長。
◎総務課長（花田積） 小学校休業対応助成金の周知についてのお尋ねでございます。 議員おっしゃるとおり周知については市のほうといたしましても使いやすい形での周知は必要と考えておりますので、スクールメール等の対応につきましては教育委員会と協議しながら対応していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひ多くのかたが見られる機会をつくっていただいて、こういった助成金をつくって子どもたちの未来のために親も協力できる体制というのをつくっていただければと思います。 その上で、現在、学校現場において感染症予防のための人員配置を考えているか、またかかった後の代替職員はいるのか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 学校現場におきましてコロナ対応についての人員の配置があるかというご質問でございます。 現状といたしまして新たな人員配置は考えておりませんし、代替の教員についても今のところは考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） いないという現状ですけれども、どういった対策をその場合は取られるかというところ、現状の職員などでどういった対策を取られるのか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 現状の対策ということでよろしいですか。 対策といいますか、まずコロナの陽性とか濃厚接触者になった場合に教職員のかたがお休みされるという場合につきましては、その場合は現状の中でいらっしゃる先生がたがカバーしていくということであったり、主幹教諭であるとかそういったかたがたに授業に入っていただいて対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） また人員配置の件については③のところでお尋ねさせていただきます。 ②についてお尋ねしていきます。 生駒市では臨時休業期間や出席停止期間などコロナ禍において登校できない児童・生徒についてご家庭からでも授業に参加できるようにオンラインによる学びの保障を積極的に行っております。 登校に不安のある児童・生徒については出席停止という扱いをしておりますが、本市においてはオンライン授業の対応など現状はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 現在、本年度から児童・生徒一人１台のタブレットを配付しておるところでありまして、オンライン、ＩＣＴについての推進を図っているところでございます。 現在、今回も学級閉鎖等はございました。その中で、タブレットを持ち帰っていただきながら、オンラインによる授業と申しますか、行っているところでございますが、学校現場によって差がございまして、進んでいるところ、先ほどの第１答弁でも福間中学校におきましては県内においても先進的に取り組んでいただいているところでございますので、そういったものを他校のほうに広めているところでございますが、なかなか全学校統一的なレベルまでは行っていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） そういったところで、教育委員会の
ホームページにおいて「福津市立小学校中学校の一人１台ＰＣの持ち帰りに伴う課題について」というところを挙げられておりますけれども、どういった課題があるのか、お答えください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘）
ホームページ上で、ＩＣＴに関して、オンライン、タブレットの使い方等についてもいろいろ周知を図っておりますし、学校においても、児童・生徒へ、直接、保護者に対して通知等も行っておるところでございます。 課題ということでございます。今、現状の課題として一番大きいものは、通信ネットワークが、なかなか、不具合と申しますか、全て一斉にできないというもの、そういった課題がございます。 それにつきましては、大容量の通信を行う場合にデータ受信また画像等が含まれますと音声が途切れたりとか画像が止まるといった現象が起こっているのが実情でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） この
ホームページで挙がっている課題についてというのは2022年２月８日。約１カ月ほど、今、たっておる状態です。そういった中で、課題に対する、現在、解決に向けてはどのようなことをお考えなのか、もう一度、伺います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 課題に対しての対応でございます。 まず、今、行っておるのは、マイクをオフにするとか画面を見えなくするという形で、全員が画面に出てこないんですが、そういった形で音声が途切れないように画像が途切れないような形で対応を行っているところでございます。 今後につきましては、今、各家庭の環境も違いますし、全ての児童・生徒が同じようにというのはなかなか難しいのが課題として挙げられますが、現状では教育委員会としてはそれ以上の対応は今のところはできないものというふうに考えております。 今後、いろんなインフラ整備が進んでいくものと考えておりますので、そういった中での部分、またルーターについても、高機能のものが、今後、開発されるというか、出てくるというふうに考えておりますが、そういった中で対応できていけばというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 各家庭におけるＷｉ─Ｆｉあるいはネット環境の普及率はどれぐらいでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 今年度当初に調査を行っている段階が現状の数字かと思いますけども、大体、平均しますと94～95％ぐらいの環境は整っておるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 約９割の普及率になっているということですけれども、その上で、先ほどのオンラインでつなぐときに画面を映すことができないとか、そういった人たちの実態把握というのはされているでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 現状といたしましては、数値というか、何件ということについては、申し訳ございません。現時点では把握できていないという現状でございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） オンラインを実際にやる上でビデオがオンになるかオフになるかによって授業の質も変わってくるというふうに考えております。 そういったところでまず使えないＷｉ─Ｆｉ環境なりネット環境がないかたがいらっしゃるということと同時にオンラインをつないででもしっかりと授業ができる体制の実態把握が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員ご指摘のとおり実態把握が必要であるというふうに考えています。 各学校においては把握のほうはほぼなされているというふうに考えております。ただ、教育委員会といたしましては、その取りまとめと申しますか、把握できていないというのが現状でございますので、今後、教育委員会といたしまして実態把握に努めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひオンラインによる学びの保障というところで実態把握をしていただければと思います。 その上でＩＣＴ教育はＩＣＴを活用した人材研修とともに新たな時代の生き方を大人も真剣に考える必要があると考えます。そのためにはデジタルとアナログを掛け合わせた取組が必要です。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えた人材育成とともにＳＤＧｓの目標「質の高い教育をみんなに」にもつながるものであり、学校内部との連携がますます必要となると考えます。 そういったところで本市の現在のＩＣＴ活用の人材確保はどのような状況でしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ＩＣＴを進めていくための人材のご質問でございます。 まずはＩＣＴの支援員さんにつきましては増員を図って進めておるところでございます。業者選定につきまして、今後、今年度から来年度に向けましてプロポーザルによりまして業者を選定する形で現在進めております。 その中で学校にどれだけの支援ができるものかということが非常に大切かと思っていますので、どこまでどう支援できるかということに対して重点を置きまして業者選定を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 草津市においてはＧＩＧＡスクール草津スタイルということを実現するためにアナログとデジタルを組合せた学校活動を行っております。 授業改善をＮｅｗ草津型アクティブ・ラーニングとして進めており、教員をラーニング・オーガナイザーと位置づけ、個別最適化した学びのまとめ役となり、個々の子どもたちの学びと授業における協働学習をデザインする役割を果たしております。 本市では、端末をいつどのように使うか、例えば児童・生徒が選んで活用する上での検証であったりとか学習した内容をデジタルで蓄積することについてのＩＣＴを活用するための検証というのを担当の先生と一緒に行われているかどうか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まず、ＩＣＴを導入するにあたりまして、タブレットの導入につきましては先進地でありますつくば市とかがございます。そのほか、先進的な事例を含めまして情報教育の推進協議会の中で議論を重ねていきながら進めておるところでございます。 今後は、情報化の推進計画を、少し遅れておりますが、今、鋭意、作成中でございますので、その中で、今年度、いろいろな課題また先進事例を含めまして今後どう進めていくかというものを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まず、ぜひ草津の事例なども調べていただいて取り組んでいただければと思います。 その上で、Ｎｅｗ草津型アクティブ・ラーニングの実現のために、草津市では、各校のＩＣＴ教育の推進役を担う教育情報化推進リーダーが定期的に集まり、協働学習ソフトを使用した意見の集約、比較や課題の回収や添削などＩＣＴ端末の有効的な活用の方法について研修を重ねております。 そういった各学校におけるＩＣＴを担当している先生がたがいらっしゃると思うんですけれども、そういったかたがたが現在各学校で使っているＩＣＴ活用について交流など研修をしっかりされているかどうか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員ご指摘のとおり各学校においてＩＣＴの推進委員という形で教員を各学校に配置しております。先ほども申しました情報化連絡協議会の中でそういったものについても組織立ててイメージを持って進めているところでございます。 本年度も推進委員のかたがたの研修等も行っておりますので、その中で出た課題を今後積み上げていきながら改善に向けて進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 私自身も、福津の仕事人の授業において、特に福間中学校の先生がたは大規模な授業の中でも柔軟にＩＣＴを活用していただきながら個別の学習であったりとか全体で集まる形をオンラインで対応するなどもできましたので、そういった蓄積というのは各学校であると思います。 そういったところを生かしていただくと同時に、先ほどつくば市のお話などもされていると思うんですけれども、さまざまな地域とのポータルサイトの例えば開発であったりとか、そういった他地域間での情報共有などを現在進められているか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 本年度、導入にあたってはいろんな自治体の調査をさせていただいています。今年度につきましては、まだ他地域とのなかなか情報共有というところまでは至っておりません。 今後、いろんなもののデータを蓄積していきながら改善すべきだと考えておりますので、ぜひ他の地域の状況等を把握しながら進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 福津市においては特に大規模化している学校においてさまざまな知恵などを使いながらオンライン学習を進めております。そういったものが他地域において参考になる事例にもなると思いますので、しっかりと他地域との連携あるいは先進事例等の紹介等をお互いに研修などを通してやっていただければと思います。 そういった中で、現在、教育情報化推進協議会というのが行われていると思いますが、どのようなメンバーで構成されているでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 先ほど言いました情報化推進協議会でございます。 こちらにつきましては、各学校からの代表。全学校ではございません。全部で７名ほどになりますけども、ＩＣＴに関する知識があるかたといいますか、そういったかたがたをもって令和２年度から立ち上げて進めておりますので、現在も、その中でいろんな、定期的な会議を当然行っておりますので、改善に向けた取組を進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 以前の一般質問でもしたかもしれませんけれども、民間人の登用なども考えていく必要があると考えております。 特に教育関係、例えばプログラミングであったりとかＩＣＴを活用した教育をやっている民間企業もありますので、まずは福津市内におけるそういったかたを協議会のメンバーに選ぶなど、そういったこともできないか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 民間の活用でございます。 まず、今回、ＩＣＴを進めるにあたりましても、例えば
福間南小学校でありますとか、情報にかなりたけたかたにご協力いただきながら進めておりますし、津屋崎小学校におきましても、そういったかたがた、地域のかたがたのお知恵というか、力を持って進めてきておるところでございます。 あとは、予算的なものもございますので、民間の部分をどこまで活用できるかということは基本的に教育委員会といたしましては必要だという認識でございますので、推進協議会の中に民間のかたがたの知恵や力をぜひ入れていければというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 福津市教育の情報化推進計画を2018年に立てております。そこから約４年目となりますが、見直し時期に来年度からはなります。今後、どのようなスケジュールで進めていくのか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 先ほどもお答えをさせていただいたんですけども、情報化推進計画につきましては、現在、作成中でございますが、まだまだいつできるかというものにつきましてはここで明言できないんですけども、令和４年度の早期にという形で進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 情報化推進計画については、本来であれば後期の段階のものが一人１台の端末になりましたので、非常に早く進んでいるという現状もありますので、そういったものに応えていくためにはなるべく早めに取り組んでいただければと思いますし、そういったところでの評価、そして体制についてどのように進めていくか、再度、考え直していかなきゃいけないと思います。 そういったところでの評価・検証についてはどういった基準で行うなど、今、考えているものがあればお答えください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 現在ございます計画につきましては、なかなかＩＣＴについての部分はほとんど具体的なものが盛り込まれていないというふうに考えております。 そのため、ＩＣＴを令和３年度から進めてきたという現状を踏まえながら評価をどのようにしていくかということでございますけども、現段階といたしましてはまだ評価について明確なお答えは持ち合わせていないのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） １年たちますので、しっかりとした評価・検証の下でまた新しい計画に基づいて進めていただければと思います。 そういったところで、昨年度、本市においては一人１台タブレットを準備されておりますが、年々、福津市においては子どもの数が増えております。パソコンの数が現在足りているのか、今後の費用がよりかかっていくのかどうか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） タブレットの台数ということでございます。 本年度、これからも児童・生徒数が増加してまいります。その中で必要な台数の確保というのはもちろん当然ながらしていきたいと考えておりますので、来年度予算におきましても児童・生徒数の推計を見ながら不足分については予算計上しながら進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 不足しているパソコンについては市の単費で今後も行われていくのか、それとも国・県の補助があり得るのかどうか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 現状の中では国からの補助はございません。こちらにつきましても、全国的なことでありますので、国への要望等につきましては、各自治体のほうも行っておりますし、本市もそれに合わせて行っておるところでございます。現状からすれば一般財源ということになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） どうしても一般財源でやっていかなきゃいけないという現状があるということが分かりました。 その上で、うきは市では「先進的ＩＣＴを活用し、『生きる力を磨く』教育法で世界に羽ばたく人材を育成」という形で企業版ふるさと納税を行っております。 本市でも、ＩＣＴを活用した人材であったりとか、あるいはハード面での整備ということに関してはこういった企業版ふるさと納税を活用してＩＣＴをより推進していくという目的で発信していって予算を確保するということもあり得ると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 現状では企業版ふるさと納税の対象は地方創生の事業のほうにというふうになっております。 ですので、教育といった部分の観点でそういった事業があれば当然それに充ててくるということも出てまいると思うんですが、現状ではそういったメニューがないという中では、今後、そういったことは当然考えられるかというと考えられるということになってまいりますが、現状で見通しがあるというわけではないというところで今のところはお答えとさせていただきます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） この機会に、ＩＣＴの環境が不足しているからではなく、ぜひ推奨していくという前向きな発信も含めてその確保に対する財源の確保はふるさと納税であったりとかそういった企業版のクラウドファンディング等も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 企業版ふるさと納税とクラウドファンディングのほうは性質が違っております。 クラウドファンディングのほうはこれから取り組んでいくということで、基本的にそういった指針をつくって各部署の事業の中で適当と思われるものに対して導入していくという恐らく推進になってまいると思いますので、そういった観点からは今おっしゃったような事業がふさわしいというふうになればそのためのクラウドファンディングということは可能性はあるかと思っております。 ただ、現状で、そこの部分、進め方、方針というのを明確に全庁的にまだ共有しておりませんので、これからの取組ということになってこようかと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今後においてもタブレットの台数というのは絶対必要になってくると思いますけれども、それをまず早めに検討していただくということはできないでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ご提案ありがとうございます。 今後、児童・生徒数の先ほど申しました増加に伴ってタブレットの購入の財源の確保が必要になってくるかと思っています。本市の逆にこういった特徴を生かしながらクラウドファンディングというものをどう受け入れていけるのかというものを検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に情報端末についてお尋ねしたいんですけれども、現在、ＳＮＳ等の普及により、他者の評価を気にし過ぎて、勉強等、すべきことが手につかなくなる依存症であったりとか、こういったものが出てきております。 持ち帰りなどもしながらということになりますと子どもたちに対する理解であったりとかそういったものが必要になってくると思いますけれども、現在、そういった児童・生徒や保護者への対応について検討しているものがあればお答えください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） タブレットの持ち帰りという部分での答弁でよろしかったでしょうか。 確かに、持ち帰りとなると、ユーチューブであるとかそういったところ、必要な部分については授業等でも必要になりますし、家庭でも必要になりますが、有害なものというのも実際にあるかと思っています。 こちらにつきましても、今年度、タブレットの持ち帰りという部分について保護者の同意を取っております。その中で、正しい使い方と申しますか、有害サイトのほうには、そこのところはしないようにというか、そういったルールをきっちりその中でお示しさせていただきながら、それができない場合は持ち帰りはできないという形での同意も頂きながら進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 児童・生徒の一人１台の端末の使用状況において先ほど部長がおっしゃるように学習とは関係ない使われ方をしているという実態もあるというふうに聞いております。 制限を厳しくするという意味でいくと意欲をなくす懸念もありますので、使い方についての検討が必要かと考えます。特に学校では学習とは関係ない使われ方をしないような指導が必要ですが、家庭での使い方についてもある程度のガイドラインのようなものが必要ではないかと考えます。 それは子どもたちだけじゃなくて保護者についても同じようなガイドラインがあることでお互いの理解が進むのではないかというふうに考えておりますが、そこの考えはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 先ほど答弁させていただいた内容がそういうことになろうかと思っていますが、保護者の同意を頂く際には、そういったものをガイドラインに盛り込んで、そういった使い方をしないという形で同意を頂いて進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 教育委員会の
ホームページを見ている限りだと、文字数が多くて、なかなか、使い方についてより見えやすいような形での運営等をしなければ、保護者であったりとか子どもたちも見ないで、ガイドラインはあるものの、そういったものが全く活用されていないという現状もあると思うので、そういったものを他地域なども含めて検討していただければと思います。 その上で、現在、デジタル・シティズンシップ教育というのが出てきております。運用方法を大人が一律で規制するのではなくて、子どもたち、そして親と一緒に考えていくというような発想も生まれておりますが、こういった運用規則について子どもたちが自発的に考えるなど、そういったことなども検討されているでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 使い方につきまして、先ほど福間中学校の先進的なお話を少しさせていただきましたけども、今、福間中学校が先頭に立っていると申しますか、その中で、そういった使い方について、いろんな運用の仕方、子どもたちの発想等を盛り込んだ形でオンラインとオンラインではない形での教育というものも含めまして進めていただいております。 先日も県の研修会において発表させていただいておりますので、今後、他の学校のほうにも広げていければというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まさに使うことがなければこういった活用方法も見いだせていけないと思いますので、有効に活用しつつ、かつ子どもたちなり保護者と一緒にルールをつくっていくというような形で今後も進めていただければと思います。 こういったＩＣＴの活用が現在求められると思いますけれども、教育長にお尋ねします。今後、どのような形で福津市ではＩＣＴを活用していくのか、その先頭となる教育長に見解を伺います。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） ＧＩＧＡスクールの推進についてお答えいたします。 まず、教育内容が重要でございますので、個別最適な学びが実現できる授業をいかにつくっていくか、そのために先ほど議員のご指摘もありましたデジタルとアナログをうまく組合せた授業づくりを行っていくということにこれから取り組んでいくべきではないかと考えております。 そのためにはそういう授業づくりを進めていくための組織体制が非常に重要になってまいります。先ほどご指摘を頂いております情報化推進会議のさらなる充実を図りまして、各学校間の連携や民間との連携も含めまして連携体制をつくり、より授業づくりが推進できる体制をつくっていきたいと思っております。 そして、そのためにはＩＣＴ環境の整備が欠かせないと思っております。これにつきましては、財源等も関わっておりますので、難しいところもございますけれども、できる限りＩＣＴを活用できる学校や家庭での環境づくりに力を入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひ、ＩＣＴ活用をよりリアルとオンラインとを活用した形で、第７波も来るかもしれないので、そういったものも見据えながら進めていただければと思います。 次に③についてお尋ねします。 人材の確保というところで、宗像市では講師バンクという形で宗像市立学校で先生として働きたいかたにあらかじめ講師等の候補として登録していただく制度があります。 宗像市立学校においては、臨時教員が必要となった際に市教委からのあっせん、そして宗像市特別支援教育支援員や宗像市学力向上支援員なども呼びかけております。 本市では臨時
職員等を呼びかけられているというふうに答弁しておりましたが、そういったところで人材バンクとしてしっかりと確保する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員ご指摘のとおり人材バンクというのは必要であるというふうに考えております。ただ、現状といたしましては人材バンクというところまで実は至っておりません。 本年度も、先ほど第１答弁でございましたとおり、福岡教育大学等に直接出向いて、講師のお願いというか、そういった周知も図ってきておるところでございますので、今後、急ぎ人材バンクという形の取組を進めていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今すぐに先生になることが難しいというかたも、いずれタイミングが来たらというかたもいらっしゃると思うので、そういったかたに対して発信する上でも講師バンクという形で進めていただければと思いますけれども、来年度からそういった講師バンクとしての呼びかけを考えていただけないでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 来年度から、早い時期に、先ほど言いましたすぐに講師ということではなくて今後ということの講師の確保、そういったかたがたの思いを人材バンクという形でこちらのほうも活用させていただいて今後の講師の確保につなげていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 次に、過大規模校に関して職員室の業務アシスタントとして市で設けていくということが考えられないか、お尋ねします。 いわゆるデータ処理とかメールであったりとか、そういったものをするアシスタントというのをやっている市もあるんですけれども、本市ではそういったものが考えられないか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 過大規模校、また教員の負担を軽減していきたいという形で考えておりますし、現状の中ですぐにアシスタントということは現状としては考えておりませんけども、そのための予算確保も必要になってきます。議員にご提案いただいた部分については少し研究させていただきながら進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 文部科学省のほうでも教職員が本務に集中するための環境づくりが必要というふうにビジョンで示されているので、今後、国などの補助もある可能性もあるので、そういったものも含めてしっかりと調べていただきながら進めていただければと思います。 最後に、こういった教員を確保するだけではなくて業務改善をしていくことということもかなり大事になってくると思います。ＩＣＴを活用しての改善というのが文部科学省のほうでも述べられておりますが、短期的にできることあるいは中長期的に必要なものをどのように考えているか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ＩＣＴを活用いたしまして教員の負担を軽減していくというのは大切かと思っていますので、そういった認識で業務を進めておるところでございます。 短期的には、まず今年度行っておりますのは、できるだけ紙ベースのものをなくして、スクールメールの活用とか当然ながらＩＣＴタブレットの活用をもってそういったところの軽減。初年度でございますので、それに伴う負担は出てきたかと思いますが、今後、負担は軽減されていくものと思っています。 これから、中期的につきましても、さらに議員ご提案のとおり先進的な事例を研究しながら推進計画の中に盛り込みながら実践できるような形で進めていければというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 他市においてもどういった検証が行われているかというような１年間の数値等も出ているところもありますので、そういったものも検証しながら進めていただければと思います。 次に④についてお尋ねします。 文部科学省によると学校選択制においては中学校を指定する際にあらかじめ保護者の意見を聴取して指定を行うものとすると。また、地域住民の意向を十分に踏まえた検討を行うことも明記されております。 そういったところで、校区選択制に際する理解というのは、保護者、そして地域に対してどのように今進めているか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 現状といたしましてはまだ周知というところまでできていないところでございます。 来年度から始めるにあたりまして、先ほど第１答弁でございました10月までには、来年度の学級編成や職員数にも関わってきますので、急ぎ進めていきたいということで、今、事務をしております。 それにあたりまして、運用というか、非常に大切かと思っています。受入れである学校の状況、どこまで上限にするかということ等々、いろんなさまざまな課題がございます。今、それを急ぎ整理しながら慎重かつスピード感を持って進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 校区通学については、今後、小規模校への通学が大幅に増えるような事態になると受入学校の教室と教員の確保が問題になってきます。この点が教育委員会の中でも今後の課題になってくると思いますが、どのような対策を行うのか、再度、お答えください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 受入学校の課題であると思っています。 受入れのほうも施設の規模や教室数というのが限られている中でどこまで受入れができるのか、また現状といたしましては特別支援学級のほうも増加にありますので、そういったものも含めましてどのような在り方がいいのかということを、鋭意、中で協議しながら慎重かつスピード感を持って進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 総務文教委員会の調査の中でも導入に向けての体制であるとか受入把握が必要であるというふうに述べさせていただいております。 そういったところで、まずスケジュール感として、早めに進めていくためにはどのようなことを行うかということをどんどんと出していく必要があるというふうに考えておりますが、その点に関してはスケジュールなどはきちんと見据えて取り組めるのでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 先ほど言いました10月までには確定しなければいけないと思っていますし、それまでには周知が必要ですし、周知する前に制度設計も必要でございます。 現状といたしましては、４月の中できっちり運用等を詰めまして、それから、周知の前に、
ホームページ等におきましても、制度の中身のところをどこまでその時点で出せるのか、急に出すということじゃなくて事前に現状を踏まえながらそこは進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） まずは実態把握がかなり大切になると思いますので、実態把握をした上で地域もしくは関係する保護者のかたへの発信等をしていただければと思います。 次に⑤についてお尋ねします。 先ほど小学校・中学校の規模数についてお答えがあったと思いますけれども、小学校が800人、中学校が400人というふうになっておりましたが、これは、クラス数でいくと、１学年、大体どれぐらいなのかということでお尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 中学校で申しますと、クラスにつきましては10クラス程度プラス特別支援学級という形になろうかと思っています。小学校につきましては20から25の間というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） なぜ800人と400人という数字になったのか、その根拠をお答えください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 規模でございます。 これまで、市長部局、市長等と学校建設費で進めてきております。その中で教育的な観点また経済的なところも併せて進めておる中で小学校１校・中学校１校という形で合意しながら進めております。 それから、また現状といたしまして過大規模校対策という形で小・中学校の増築等も併せて進めておる中で、規模感といいますか、教育的・財政的な面を踏まえた中で、それから校区再編も大切だと思っていますし、ご理解を得られるかどうかのところも含めまして400人と800人という形で希望を考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ２校を建てられるということで、前回の定例会の一般質問においても100億円以上かかるというふうにおっしゃっておりました。そういったものを建てていく中で例えばエコスクール・プラスの認定などを通して校舎の費用を抑えていくということが考えられると思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員ご指摘のとおり、校舎の建設費用をどこまで抑えるか、その中には、いろいろ、複合的なものであるとか防災であるとか、そういった中でどういった補助がどこまでそこに補助できるのかというものも併せて検討していきたいと思っていますので、現段階でどこまでできるかというところまではまだ明確にお示しできませんけど、市長部局ともそこをきっちり協議しながら進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 私のさきの定例会の一般質問において、教育長、そして市長のほうに２校に対する決意というのをお答えしていただきました。令和９年度に開設を目指して早期に取り組む決意というふうに述べられておりましたが、今後は一般財源を減らしていきながら国・県の補助を活用して進めていく必要があるというふうに考えております。 そういったところで、教育長、そして市長が今どのような形で国・県なりとやり取りをしているのか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 令和９年度の開校を目指しての学校建設に向けての国・県との関わりでございます。 現在、先ほど答弁の中で人的配置について国や県に要望しているというお話をさせていただきました。学校建設に向けての補助等につきましても併せて国や県との協議等ができるように今進めているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） これも、さきの一般質問において、県議、そして地元の国会議員と一緒に連携を取っていってほしいという質問があったときに、市長が、メニューを精査した上で、県会議員、そして国会議員のほうに求めていくというふうにおっしゃっておりましたが、その後、活動等はあったかどうか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） いえ。特に。 今、事業費をいかに抑えるか、単費の。もしくは、建った後の運営費のほうをいかに抑えるか。こういったところで、民間からの、いろんなといいますか、提案等もありますので、二つ、今、事業費を抑えることを部長は言いましたけども、建設費用をいかに抑えるか、もしくは建設した場合の運営費をいかに抑えるか。もしくはというか、及びですね。そういう制度設計といいますか、そういうところに関心がございますね。直接、県会議員や国会議員にお願いしているとか、そういうことはございません。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今後、多額のお金がかかってくる可能性もありますので、そういったところでの方針は出てきたので、そういった相談がこれから必要だというふうに考えておりますが、先ほど述べたように県会議員と国会議員にもこういった方針等を含めてどういった形で進めるかの相談を考えて働きかけていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 相談していく必要があると考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひ相談していただければと思います。 最後に、学校自体を建てていくとなると、10年後、20年後に子どもたちの数も減っていくような計算も出ております。そういった中で学校の転用なども含めて考えていく必要もあると思いますが、今現在、考えられていることがあるか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 将来的には児童・生徒が減っていくということもしっかり認識しておりますので、そういった中で、転用、高齢者が集えるものとかそういったものも含めまして複合的なというものも視野に入れながら考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ＩＣＴも含めて、今後、学校は決断していくことが多くなると思います。そういったところの中でスピード感を持って子どもたちの新たな学習環境の整備拡充のためにぜひご尽力していただければと思います。 次の質問をお願いします。
○議長（江上隆行） 福井議員の一般質問中ですが、ここで議場の換気を行うため休憩とし、再開は午後３時40分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後３時21分 再開 午後３時40分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き福井議員の一般質問を行います。 それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、福井議員の２項目めでございます。 津屋崎地区の活性化についてということで①より。 津屋崎地区は拠点整備の方針で地域拠点と位置づけまして、歴史的景観の保全・再生、老舗のつくり酒屋の伝統的建造物の保存・活用、また観光交流環境の整備を主な事業として掲げております。 歴史的景観の保全・再生では、福津市景観計画に基づいた津屋崎らしい街並みの保全のために津屋崎千軒区域ではこれまでの４年間で50件の届出に対し景観形成基準の遵守を図ってきたところでございます。 次に、観光交流環境の整備では、平成30年度から令和３年度に津屋崎地域郷づくり推進協議会にまちおこしセンターなごみの指定管理者となっていただきまして、イベントや展示などを通じて、津屋崎地域の観光、歴史、文化、伝統等を市内外のかたに伝え、津屋崎祇園山笠などの地域行事との連携を図り、活性化に寄与していただきました。 加え、なごみを核として、藍の家、お魚センターなどの公共施設を中心に定期的に連携会議を開催するなど地域の一体感の醸成を図っていただいておりましたので、この会議については４月からなごみの指定管理を受ける観光地域づくり法人（ＤＭＯ）に引き継ぐこととしております。 続きまして、②です。 夕陽館の現状と今後の活用についてですが、譲渡先の公募については残念ながら応募者がありませんでしたので、その要因について、情報収集し、再検討いたしました結果、民営化に向けての基本的な方針を見直すことといたしました。 今後は、津屋崎地区の特性を踏まえた活性化を図るため、夕陽館の有効活用の民営化を進めていくこととしております。 次に旧魚正跡地の現状と今後の活用ですが、令和３年８月に建物の明渡しの強制執行が完了し、土地及び建物に関する手続きが全て完了しました。現在策定中の津屋崎地区観光活性化事業計画におきまして、今後の活用の方針を示していく予定でございますが、その土地を周辺施設と一体的に観光用途として有効活用したいと考えております。 次に津屋崎公民館に関しましては令和４年度中に解体工事を実施する予定としております。解体後は現時点におきまして新たな社会教育施設等の建設計画はございませんで、その跡地利用について未定であります。 ③です。 第２次福津市都市計画マスタープランにおいて津屋崎千軒地区は観光交流スポットと位置づけ、観光交流機能の強化と活性を図り、地域活力の向上や経済活動の活性化を目指すこととしております。 公共交通ネットワークの観点からは、令和元年８月に策定した福津市地域公共交通網形成計画において公共交通の役割分担を明確にし、昨年４月にはふくつミニバスの路線見直しを行いまして、またそのほかに昨年10月には西鉄バス津屋崎・鐘崎線の路線変更が実現、津屋崎千軒地区などの観光スポットや福間漁港、津屋崎漁港、また宮地嶽神社の三つをつなぐ観光交流ゾーンへの交通アクセスを以前よりも確保することができました。 また、まちおこしセンターなごみの指定管理者を観光地域づくり法人（ＤＭＯ）が行うことになりまして、さらに観光拠点としての役割を強化し、他の観光資源との連携を図り、回遊につなげることができると考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 第２次都市計画マスタープランにおいて、「行政・文化・福祉サービス拠点、福津市総合文化センターカメリアステージを中心に集積している公共施設は行政、文化、福祉サービスの拠点として機能の維持を図ります」というふうに書いております。 現在、コロナ禍、そして実施して約数年たちますけれども、こういった拠点をどのように整理し、今後、活用していくのか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。
◎都市整備部長（長野健二） 津屋崎地区の今後の整備ということでございます。 都市計画マスタープラン上では基本的にはこの地域というのはいかに観光としてうまく海という資源をしっかりと生かした地域というふうになっていただきたいというふうに考えているところでございます。ですので、都市計画マスタープラン上ではここは観光資源を生かしたというようなエリアとして位置づけておるところでございます。 実際のところ、先ほど市長の第１答弁でもありましたように、景観の保全、それから老舗のつくり酒屋、それから観光交流、なごみのほうになりますけれども、こういったところをしっかりと、今後、観光のエリアとして。 先ほど、部局は替わりますけれども、ＤＭＯというお話も出てきました。こういったところの今後の活躍によって地域として観光のエリアとしてしっかりと皆さんに選んでいただけるような地域になっていただければというふうに思っております。 具体的にハード的な整備を行ったかというと、そこについては、先ほど旧魚正というようなところが出ました。今後の動きも、私どももどういう動きになるのかというところはありますけれども、休憩施設、こういったところ、それから観光地を訪れる際の皆様の足として公共交通機関を使っていただくケースもございますし、自分の車で来られるという形であれば津屋崎地区において駐車場の問題というのは今後出てこようかと思います。 現在、カメリアステージの裏とかこういったところにも幾つか駐車場というのはございますけれども、そこは基本的にはそれぞれの施設の駐車場ということでございますので、そういった場所をどういうふうに今後確保していくかというのは、これから観光としてこのエリアをどうしていくのかというところで、私のほうで答えるのはどうかと思いますけれども、そういった施設も必要ではないかというふうに判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 先ほど長野部長が言われましたように津屋崎千軒一帯はどっちかというと地域振興部が所管している施設が多いというところでございます。 津屋崎はポテンシャルが高いというところでございますので、千軒一帯の公共施設につきましては、何かしら、市が、今から先、全て維持管理していくということが厳しい状況になってくるのではないかと考えております。 その中で、今ある施設が本当にその施設でいいものなのか、ほかのものに活用できないのか。例えば、ヨットハーバーの２階はずっと空いております。今、貸出施設でございますが、なかなか利用がないというところもございますので、それが本来の、どういうふうに貸していくのかということもございますが、今ある機能を少し見直すというようなことも考えながら一体的に整理していくということで考えております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） カメリアステージも含めて観光に特化して実施していくということでお答えいただいたんですけれども、公共施設においては行政と福祉サービスの拠点にもするというふうに書かれていたので、そこはどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。簡潔にご答弁ください。
◎地域振興部長（花田千賀子） 福祉サービスということでございますが、多分、夕陽館のことが福祉サービスということになるのかなと思っておりますが、先ほど市長が申しましたように観光の視点ということも取り入れながらその辺りにつきましては考えていくというところにしております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今後、カメリアステージも含めて観光に資するような活用をしていくということでおっしゃっておりました。 その上で、現在、まちづくり基本構想においても観光の位置づけが明確に述べられ、それに伴う第２次観光基本計画も作成されております。 本市においては、計画だけじゃなくて、福間、そして宮司等をつなぐ計画ではなく、観光振興条例であったりとかシティプロモーションの条例、おもてなし条例なども検討していくということが本市が向かう未来に向けての方向性にも具体的になるのかなと考えております。 行政だけじゃなく、市民、関係者も含めての役割を明確にして、それを検証していくためにも条例の制定が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように条例の制定もあるのかもしれませんが、まずは、今回、ＤＭＯがやっと４月からできます。そこにまずは期待して委ねていきたいと思っておりますし、ＤＭＯの中でもきちんと役割分担はしておりますので、そこ辺りは明確にさせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ＤＭＯの役割を明確にしていくということですけれども、ＤＭＯも伴っての条例の制定も必要だと考えますが、そこは、もう一度、ご見解をお答えください。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 今のところ、条例の制定までは考えておりませんが、ほかのところで議員がおっしゃいますようないろんな事例があるんでしょうけど、その辺りの研究はさせていただきます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ②についてお尋ねしていきます。 さきの議員の質問において津屋崎公民館のことについて郷づくりの拠点にしたらどうかというようなお話もありましたが、例えば郷づくりの拠点にした場合、どれぐらいの予算がかかるか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） あくまで仮定ということでのお答えだと思うんですけれども、以前も答弁したことがございますが、今、標準的な交流センターが大体200ｍ２程度という想定をしております。 そこで、土地代が要りませんので、建築費になりますと、200ｍ２というと神興東が一番直近になりまして、当然、年数がたっておりますので、同じ価格でできるかどうか分かりませんが、当時、神興東がたしか建築費で設計を入れて7,000万円程度かかっておりますので、その同等かそれ以上かかる可能性があるという見込みを持っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） なかなか建てていくとかなりの額がかかるということですけれども、例えば、現在、仮置きということで、行政センターと郷づくりとで共働でこれから運営していくという形になると思うんですけれども、もし仮に使っていった場合にお互いにとっての使い勝手が難しくなった場合はどちらを優先するかとか、そういった話はされているでしょうか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 現状では、あくまで市民部が管理している行政センターのほうのあまり活用されていないところに事務所を間借りすると。言い方はあれですけれども、そういった格好で入ると。 そして、必要な会議室等はまちづくり推進室を通じて市民部に借りて活用していくということなので、今のところ、市は、行政の、一応、施設に変わりないんですけれども、市民部が管理している建物ということになってまいります。 ですので、今後、行政センターは今から在り方というのも検討していくということになっておりますが、そういった動向、また、当然、公共施設自体をどうしていくかとか再配置計画等々がございますので、そういった動きを見ながら、交流センターをどうしていくか、これも置いたままにはできませんので、並行して考えていかなければいけないという認識でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 実施していきながらの検証となってくると思いますので、そこら辺はお互いにとって活用しやすい方法を見いだしていただければと思います。 12月定例会の一般質問について、次に夕陽館についてお尋ねをさせていただきます。 部長のほうから、来年３月まで、今年の３月までは管理の期間となっているというふうにお答えいただきましたけれども、それ以降は一時閉館せざるを得ないというふうに考えているということでご答弁がありました。 夕陽館については、来年度以降、民間でということでおっしゃっておりましたが、これは廃止になる可能性もあり得るのかどうか、民間での譲渡・売却が見つからない場合は廃止になる可能性があるのか、お尋ねします。
○議長（江上隆行）
辻健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（辻優子） 夕陽館につきましては、４月１日から休館ということで、今、お知らせしているところでございますが、先ほどから申し上げているように津屋崎エリアとして面としての活用ということで、一生懸命、そこはこれから進めていきたいというふうに思っています。 夕陽館の土地建物だけの単体で民間に譲渡ということだけでなく、どうやってそこを使っていただくかというようなところの提案を受けたいと思っていますので、今の時点で閉館ということについては私のほうからは差し控えさせていただきたいと思っています。休館の期間ができるだけ短くなるようにということで今考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ③のほうに進んでいきます。 今後、先ほども民間というお話もされていると思いますけれども、公共施設をいわゆる行政財産から普通財産に変更して、例えば日南市の飫肥城下町では、公共施設、いわゆる民俗館を民間がホテルに活用した事例というのもありました。 そういったところで、津屋崎自体は歩いて回れる場所であり、かつ、民間、先日も市長が航空会社と一緒に宣伝されております。そういった形で民間活用をしながら公共施設を新たな活用として考えられると思われますが、そこら辺のご見解はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 議員おっしゃいますように民間を活用したいろんな新しい発想の公共施設として活用していきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） そういったところで、夕陽館の活用であったりとか、あと魚正跡地についてですけれども、こちらについては、観光庁で、昨年、跡地活用を条件に１億円を上限とした撤去費用の半額を補助する制度というのがありました。本市も、このような助成金等があった場合、活用する意思があるかどうか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ご提案のとおり、その補助金につきましては市も把握しておるところでございます。ぜひそういうものを活用していきたいと思っておりますが、来年度、令和４年度に補助金があるのかというのが確定しておりませんので、情報収集をいたします。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひ津屋崎を考えるときは面的に考えていただきたいなと思います。 その上で、ＤＭＯの話がありましたけれども、ＤＭＯを進めていく上で、現在、候補法人ですけれども、法人化したらいわゆるマーケティングに特化した
職員等を雇うこともできます。そういった外部人材の導入は考えられているのか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） うまくいけば今年の夏ぐらいには本法人のほうに申請したいと思っております。 それから、本法人になれば、議員おっしゃいますように、マーケティングにたけたかたが雇える、人材を雇えるということがございますので、ぜひその辺りはプロの力を借りたいということを思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひ、特に、定住してもらって、津屋崎、そして福津一帯を観光として考える職員というか、外部人材を雇っていただければと思います。 その上で、先ほどカメリアステージを観光に活用していくというふうにおっしゃっておりましたが、例えば観光に活用していく上で地域おこし協力隊などの活用も考えられると考えますが、前回は福祉施設で行政センターを活用したらいいんじゃないかという提案をさせていただきました。 行政センターを例えば観光施設の活性化として地域おこし協力隊もそこで活動していくということも考えられますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 今の地域おこし協力隊は、１名、地域振興課の所属で来ていただいておりますが、その次にまた地域おこし協力隊を雇うのかというところにつきましては庁内でまだ検討しておりませんので、その辺りは、どうするのか、もちろん財源の問題もございますので、いろいろ協議が必要だと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 観光については、体験型の例えばふるさと納税をしているようなところもあったりします。そういったことをする上でも職員なり新たな人材が必要だと考えますが、そういった例えば体験型の返礼品を活用した地域振興の取組は考えているのか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） ふるさと納税での体験型ということですか。 今、コロナ禍で非常に体験型は出ておりませんので、コロナ禍が終わり次第、そういうものも、ＤＭＯが今回できますし、それから旅行業も取るということになっておりますので、考えていきたいと思っております。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） ぜひ、商品開発をいいざいで活用していくということと、あと体験も含めてふるさと納税を伸ばしていただければと思います。 また、津屋崎千軒一帯のところでのご質問として、さきの議員がトイレのお話をしていたと思います。こちらは、行革の中にも公共施設のトイレのお話が入っておりましたが、津屋崎千軒一帯を観光として活性していく上では必要不可欠だと考えておりますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（江上隆行） 花田地域振興部長。
◎地域振興部長（花田千賀子） 公衆用トイレにつきましては行革の一環で書かせていただいております。 観光につきましてはトイレは必要だと思っておりますが、今回の行革の中で書かせていただいたのは耐用年数を超えているのが３件ございます。それから、30年以上たったのも３件あって全体的に全てが老朽化しているという問題が大きな課題でございました。この辺りにつきましても行革の中できちんと考えていきたいと思います。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 今後、津屋崎の活性化を考える上で、施設整理、面的なビジョン、ソフト、観光の開発まで含めて津屋崎エリアを活性化していく必要があると考えております。市長は津屋崎エリアをどのように引っ張っていくのか、最後、お答えいただければと思います。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） いろんなほかの近くのまちも含めまして、かつての古い街並みがあったようなまちであっても、本当に見る影もなく、本当に逆に心配なような倒壊しそうな家屋とかがいっぱいあるようなまちも近隣のまちにあるんですよね。 それに本当に比較いたしまして、地域のかたのこれまでの思いと支えがあって、そして福津市になりまして、これまでの、一部、行政の取組もあって、今、本当に、まだ心配すると尽きませんけども、しっとりと上質な空間、津屋崎千軒が残されておりまして、またそこから一歩出ますと、行政の施設でありますヨットハーバーであったり、それから、民間ではありますけど、昔、本当に海水浴がにぎわった津屋崎海岸のほうの海の家のほうが少しお店が畳まれたりありまして、津屋崎千軒を中心にしっとりとした上質な本当に空間を、住居空間としてもこれを生かしながら、本当に、ここに入っていただくと、こういうパンデミックとかいろんな戦争とか大変な時代でございますけども、幸せと言うとあまりにもストレート過ぎるんですけども、心が癒され、そして、本当に、ここに来て、仮に体験型であったら、お金を投じても、癒され、また元気を与えられる、そういう体験ができて本当に良かったと。 それが循環してふるさと納税等の寄附に入ってくることができればまさに観光を拠点とした福津市となりますし、そういう一つのビジョンをまさに面的なもので、表明というか、つまびらかにして、これを、夕陽館や行政センター、いろいろ津屋崎のかたにご心配をかけておりますが、こういったことでございますということで魚正も含めて私も市も津屋崎のことをこのように考えているということを本当にできるだけ早い段階でお示しすることが必要であり、そのようにやりたいと。新年度に向けてそういう決意を固めております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 福井議員。
◆１番（福井崇郎） 公共施設をぜひビジョンと決断を持って進めていただければと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、福井崇郎議員の一般質問を終わります。 これをもちまして本定例会の一般質問は全て終了いたしました。 また、本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後４時６分...